宮崎スピリチュアル日記

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国連のルブロス主席獣医官が
種牛全頭殺処分に「慎重に対応すべきだ」とコメント。

「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、
すでに拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と話しています。

「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらす」とも。

国連に入ってもらってアドバイスをもらったほうがいいような気がします。

　
日経新聞2010/5/29
【ジュネーブ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫（こうていえき）に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。

　理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、すでに拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらす」とも語った。

　ＦＡＯで家畜感染症問題を統括する同氏は、宮崎県の口蹄疫は「先進国ではこの約10年間で最悪」と指摘。2001年の英国での大流行に次ぐ規模で、「中国などで発生したウイルスとほぼ同一。いつ極東から世界各地に広がってもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

　日本が開始したワクチンの接種については「メリットとデメリットがある」としたうえで、「接種から効果が出るまで何日もかかるうえ、流行しているウイルスの型に合わないと十分な効き目はない」と指摘した。

　ＦＡＯは４月末の段階で口蹄疫の大流行について警告を出していた。日本政府の対応に関しては「評価は難しいが、感染が広がってしまったことは事実で、将来に備えて対応策を見直すことが重要」と語った。

  

口蹄疫はほんと、人災ですよ。

もっとマスコミは民主党政府を叩かないとダメです。正義がないですね。

いまの政府は沖縄基地問題でも、ビジョンがない。危機管理もできてません。

　
夕刊フジ

口蹄疫の蔓延が深刻化する中、宮崎県内で発生した２市５町のうち、川南町ではほとんどの牛豚が殺処分の対象となり被害が拡大しているのに対し、えびの市では１０日間以上発生がなく、正常化に向けた動きが進んでいる。

　２自治体の違いがどこにあるのかを探り、危機管理行政上の教訓とすべく、宮崎に飛び、えびの市の村岡隆明市長に話を伺った。

　要約すると、村岡市長は国や県まかせにせず、自治体でやれることは「自己責任」で迅速に対応する、という意識で、初動から全力を尽くし、市民にも安心を与えた。その結果、被害を最小限に食い止められた、という印象を抱いた。

むろん、川南町も、町としてできることは必死で対応したことには変わりない。ただ、殺処分後の埋却用地の確保にてこずり、感染拡大を招いてしまった、とのことであった。

責任はどこにあるのか。村岡市長に「国と県と、どちらの対応に問題があるか」と尋ねたところ、「明らかに国だ」との即答だった。

自治体にできることは法律上、非常に制限されている。埋却用地の買収も、国道上の消毒ポイントの設置も、権限をもつ国の対応が後手にまわり、感染を甚大なものにしたという指摘だった。

現場サイドからみて、口蹄疫問題の本質は「人災」であり、民主党政権の「危機管理能力の欠如」にあるのだ。

　わが党はこの度、現職の大江康弘参議院議員（元・改革クラブ）を迎えた。

そこで機会があれば、国会への質問主意書を通じて、（１）ビルコン（消毒液）の昨秋からの都道府県別の配置状況（２）今回の口蹄疫の発生経路情報（３）５月中旬になってあらためて対策本部を設置した理由－を、政府の「公式見解」としてただしたい。

　回答内容次第では、国家の「防疫」上の責任閣僚の政治責任を厳しく問うことになろう。発生の事実を知りながら、連休中に外遊に出かけた赤松農相の態度は論外だが、村岡市長とは対照的に、これだけの有事においても「他人ごと」をきめこむ卑怯な鳩山首相。

断じて、彼らにこの国の舵取りを任せておくわけにはいかない。


（幸福実現党広報本部長代理・饗庭直道）
あえばじきどう

  

通常は業界団体が政府に対して抗議しますけどね。

この肉用牛という団体は東北銀行(盛岡)が融資をやってますね。
小沢氏を守る援護射撃でしょうか。

団体への予算が減るので、
宮崎に責任にかぶせましょうということなんでしょうか。

やはり、政府の初動が早ければ、こんな事態になってませんでした。

GWに民主党の道休議員は遼君のゴルフに夢中でしたし、
福島瑞穂氏はメーデーの演説で走り回ってましたし、
赤松農相は外遊だし。　

政治家主導の方針なので、役人も動きにくいですよね。

結局、政府は対応が後手後手だったということですよ。

　
種牛の殺処分を畜産団体が要求　宮崎知事に抗議文
2010年5月30日 東京新聞

　肉牛生産者でつくる全国肉牛事業協同組合など三団体は二十九日、口蹄（こうてい）疫問題での宮崎県の対応について「疫学上あり得ない言語道断の行為だ」とする東国原英夫知事あての抗議文を発表した。殺処分すべき種牛四十九頭を生かしたままにした上、一部に口蹄疫と疑われる症状が出たのに国に報告しなかったことを問題視しており、特例で経過観察となっている種牛五頭についても速やかに殺処分するよう求めた。

　ほかの二団体は、日本養豚協会とみやざき養豚生産者協議会。

　三団体は「東国原知事が発生当初に迅速な対応をせず、その後も消毒の徹底などの対策を怠り、感染拡大を招いた」と指摘。「県が今後も意図的に情報を隠せば、正常化が公表されても、全国の生産者が感染の恐怖から県の畜産市場での購買を避けることは必至だ。県畜産農家を救うどころか、窮地に追い込む」と訴えている。

　都内で記者会見した全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「早く殺処分することが畜産農家のためになる」と述べた。

肉用牛担保に融資　東北銀行が全国事業組合と提携
岩手新報
　東北銀行（浅沼新頭取）は十日、全国肉牛事業協同組合（山氏徹理事長）と提携し、肉用牛を担保とする動産担保融資（ＡＢＬ）を行うと発表した。アグリビジネス支援の一環として肉用牛経営を資金面でサポートする。

　提携は、担保取得する肉用牛の評価・管理・処分支援について同組合と業務委託契約を締結。組合はトレーサビリティー（生産履歴）制度により牛一頭ごとに評価・管理する。

　東北銀は生産事業者に対し、肉用牛を担保に一定の融資枠を設定。組合から牛の適正な評価と最新の管理状況の報告を受ける。融資対象は同組合員の法人。肉用牛経営は牛の導入費用に加え、出荷までの育成期間が長く、飼料代など多額の運転資金が必要。「融資枠設定により運転資金需要に対し円滑な調達ができる」（同行戦略サポート室）という。

　ＡＢＬは収益を生む流動資産の大きさと資金需要に応じて融資枠を設定する手法。全国肉牛事業協同組合との提携による融資は県内金融機関で初めて。
(2009.4.11)

  

口蹄疫問題で日本政府が国連食糧農業機関(FAO)の支援を断ったそうです。

国連が支援するというのですから、受けいれたほうがいいのにねえ。

感染発生場所、感染ルートなど第三者に調べられるとマズイのかな？

何かヤバい事でもあるのでしょうか？

　
宮崎県で拡大している口てい疫の感染について、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関の専門家は、感染がほかの国にも広がらないよう、重大な関心を寄せていることを明らかにするとともに、日本政府に対し感染を封じ込めるため対策を徹底するよう求めました。

ローマに本部があるＦＡＯで家畜の感染症対策に当たっているルブロス主席獣医官は２５日、訪問先のパリでＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でルブロス主席獣医官は、宮崎県内で口てい疫の感染が拡大している事態について「世界的にみても過去１０年間では最大規模の発生となっている」と述べ、感染がほかの国にも広がっていかないよう、国連としても重大な関心を寄せていることを明らかにしました。

そのうえで日本政府に対して、感染を封じ込めるため、宮崎県内だけでなく全国規模で対策を徹底するよう求めました。さらにルブロス主席獣医官は、「国連として日本に対し専門的な支援を行いたい」と述べ、日本政府から要請があれば助言のために国際的な専門家を派遣する考えを示しました。

これについて農林水産省の担当者は、ＮＨＫの取材に対し、「今は日本としても感染対策を懸命に行っているところであり、今後、必要であれば受け入れを検討したい」と述べ、ＦＡＯに対し、現段階では専門家を受け入れる考えはないと伝えたことを明らかにしています。

NHK５月２６日

  

49頭の種牛が殺処分ということで、とても残念です。


05/28　あんかー


嬉しそうなのが変。


こんなのがありました↑

　
FNN　05/28
宮崎県で感染が拡大している口蹄(こうてい)疫の問題で、県所有の49頭の種牛のうち、2頭に鼻のただれや発熱など、口蹄疫の症状が見つかったことが明らかになった。

東国原知事は「非常に悔しいというか、返す返すも残念なんですが、致し方ないかなと」、と述べた。
家畜を強制的に殺処分できることなどを柱とする「口蹄疫対策特別措置法」が28日午前、参議院本会議で可決され、成立した。

ところがその直後、赤松農水相も驚く事実が明らかになった。赤松農水相は、「え、知らない。だから、早く殺せって言っているのに」と話した。

山田農水副大臣にも批判され、東国原知事は27日夜、49頭の殺処分に同意したばかりだった。
2日前から出ていた症状の発表が遅れたことについて、東国原知事は、「報告は受けておりません。その判断については、わたしは防疫員の判断に任せざるを得ないと思います。微妙で厳しい判断ですね」と述べた。

これに対し、殺処分対象地域で種牛を飼育し、ワクチン接種を拒否している三共種畜牧場の薦田長久さんは、「やっぱり残念ですよね。あと5頭(エース級)残ってますけど、まだそれも(感染していないか)わからんじゃないですか。

とにかく、うちの(種)牛を残して、みんなで改良して貢献したい」と話した。残る牛は、西都市に避難しているエース級の5頭。28日に採取する検体の検査結果が陰性と出れば、感染していないと判断する方針。

  

多くの人が考えていると思うんですけど、種牛49頭を無人島に移動してみるのはどうなんでしょうかね。もう遅いんでしょうか？

宮崎県の無人島なら乙島、幸島がありますよね。

今後、49頭の中に口蹄疫の陽性反応が出ると、県、知事の対応のまずさを問われて、責任論が出てくるのかもしれません。

　

ANN
山田副大臣が種牛49頭が現在もウイルスを周囲にまき散らしている可能性が高いとして、なるべく早い段階で殺処分するよう県に求めています。



東知事のブログ
2010-05-27

何方かが、「（事業団の）４９頭はウィルスを撒き散らしている」と仰ったらしい。真偽は分からないが、それが事実であれば、「撒き散らしている」という表現は如何なものか？現時点で、４９頭に症状は出ていない。勿論、ウィルスが潜伏している可能性はある。

豚は牛の１，０００倍以上のウィルスを増殖させる。よって、家伝法に基づいた防疫指針にも、豚の殺処分を優先させるよう明示されている。その指針に則って、豚の殺処分及び埋設を優先している。

現在、豚の殺処分対象は１２９，９０３頭。殺処分終了は７５，４１１頭。埋設等防疫措置完了は６８，０６６頭である。まだまだ完了していない。今はまず、そちらに全力を傾注しなければならない時である。

西都市に別係留しているスーパー種雄牛５頭は、今日の時点で、ＰＣＲ検査は陰性であった。

後、２日。２日間陰性であれば、それから一週間後の抗体検査がある。それが陰性であれば、５頭は助かる。

国が所有する種牛４頭について「県の要望があれば提供も検討する」と報道があった。そのご厚意については大変有り難いと思う。あの４頭は、確かに宮崎（安平等）の血統を受け継ぐ種牛である。

しかし、その４頭を今後、後代検定をするのに最低６年は掛かり、加えて、その結果、その４頭から安平や忠富士のような優秀な種牛が造られるかというとそうとは限らない。

やはり、今の日本の畜産のための即戦力・至宝は、５頭＋４９頭なのである。

本日までの新たな患畜・疑似患畜は９例、殺処分対象は４，４６３頭。いずれも児湯地区。これまでの累計２１８例、殺処分対象１５２，３５７頭。これまでの殺処分終了は８５，９９０頭。

昨日の殺処分５，４０８頭。一昨日は３，７７０頭だったので、殺処分能力は確実に進んでいる。

因みに、ワクチン接種（殺処分）分は、今日時点で１２５，１９４頭。こちらはの殺処分・埋設は、当然であるが、まだ手付かずである。

乙島
周囲は約4キロ。通称「夢人島サバイバルアイランド」

幸島
幸島（こうじま）は、宮崎県串間市東部、石波海岸から200m沖合いにある島。
周囲約3.5キロ、標高113m。野生猿が棲息することから猿島ともいわれる。

  

　




「早く、もう、隠してないで、土地を出せと、隠してと いう言葉はいけませんね、
まだ、躊躇 (ちゅうちょ)している土地も、県有地、 町有地、どんどん出してくれ
ということで、昨日、東国原知事から、やっている はずですから、
それで、土地も出てくれば、例の6万頭の残分についても、 ピッチ上がって、
進んでいくのではないかというふうに思ってます」

MAFF
農林水産省記者会見

そもそも、外遊して初動が遅れてこの発言です。

うわさでは、口蹄疫問題は山田副大臣に丸投げしているという話です。

今後、いろいろな交渉事があるのでこんな発言していると
まとまる話もまとまらんですばい。

　
口蹄疫：家畜の埋却用地を宮崎県農業振興公社が買い取り
毎日新聞

　宮崎県は２５日、口蹄疫（こうていえき）に感染し殺処分された家畜の埋却地確保が難航している問題で、埋却用地を県農業振興公社が買い取ると発表した。国の特別会計から無利子で借り入れた資金を財源にする。予算規模は最大４億６０００万円。

　県によると、買い取る土地面積は５０～７０ヘクタール。既に家畜が埋却された土地は名義などを確認して買い取る。土地は埋却後３年間使えないが、５年経過後、農地として再生させ売却するという。埋却地に公有地を利用する方針が浮上したことから、自分で費用負担して用地を確保した農家との不公平感の解消も図る。

  

バスタオルの２次募集が始まりました。

↓踊る！宮崎大捜査線さんの記事を載せておきます。

踊る！宮崎大捜査線

【重要】バスタオルの２次募集につきまして【最新】

　お待たせいたしました。

　バスタオル＆タオルの２次募集を行いたいと思います。

　mixi、ブログ、電子メールで他の皆さんにお伝えする場合は、以下の情報を正確にお伝えくださいますようお願い申し上げます。

　今回、運送会社及び配達時間帯を指定させていただきますので、ご注意ください。


【郵送分】

○期間：５月２６日～３１日（３１日発送分まで）

【大口：ダンボール等】
　企業・学校・グループ等で大量にまとめて送ってくださる場合は、申し訳ございませんが、下記の運送会社・配達時間指定でお願いいたします。

○指定運送会社：ヤマト運輸（クロネコヤマト）
○配達時間指定：午前中


【小口：紙袋及び封筒等】
　個人様等で、郵便物としてお送りされる場合、できましたら、ＪＰ日本郵政をご利用くださると幸いです。

○ＪＰ　日本郵政

○送っていただくもの：バスタオル及びタオル


○送り先

〒880-0805 宮崎市橘通東3丁目１－１１アゲインビル地階
　　　　　　　口蹄疫バスタオルプロジェクト【臨時収集所】
　　　　　　　　　　　　 　大 谷 憲 史　　

○お問合せ
　　電子メール：skywalker@cap.bbiq.jp
　　　【ご注意】　お返事が深夜になりますので、どうぞご了承ください。

　　携帯：０８０－５６０３－９２４４
　　　【ご注意】　作業の関係で、すぐには電話に出ることができない場合がございます。


【持ちこみ分】
　お手数をおかけしますが、アゲインビル地階のバスプロ本部まで、お持ちください。

　【ご注意】　まだ、１階から地階へ移動しておりません。それまでは、これまでどおり１階にお持ちください。

　５月３１日までとさせていただきます。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。

  

　

あんかー　関西てれびより

中国寄りの民主党です。
黄砂対策に１兆７５００億円を拠出です。

日本国民より中国が大事なのがよくわかります。

民省党政権が続けば、
本当に日本は弱っていき、中国の属国になってしまいます。

黄砂対策で連携強化、日中環境相合意　中国へ資金協力も
１兆７５００億円を拠出

2010年5月22日

　小沢鋭仁環境相と中国の周生賢・環境保護部長は２２日、北海道千歳市で会談し、春先に中国大陸から飛来する黄砂対策で連携を強めることを確認した。環境省によると、中国の環境相に当たる周部長は、日本、中国、韓国の３カ国で黄砂の発生を抑制する対策を話し合う作業部会を、年内に中国で開くと表明。小沢環境相は、中国の黄砂対策への資金協力に前向きな姿勢を示した。

　３カ国は２００６年、黄砂対策を進めることで合意。飛来状況のモニタリング（監視）と、発生抑制策の二つの課題で共同研究を進めている。発生抑制策については、０８年に１回目の作業部会が開かれたが、０９年の２回目に中国が欠席、議論が進んでいなかった。この日、周部長は会談で「隣国に迷惑はかけない」と話したという。

　これに対し、小沢環境相は、途上国の温暖化対策を支援するために１２年までに官民合わせて１兆７５００億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力する姿勢を見せた。

　黄砂は洗濯物や車を汚すだけでなく、アレルギーなどの症状を悪化させる可能性が指摘されている。
朝日新聞

  

現場の映像が少ないのはスポンサー、広告主への配慮なんでしょうけど、ちょっとは報道しないとどのような感じなのかわかりませんからね。

　
スーパー売上高、４月4.9％減　天候不順が追い打ち
2010/5/24 　日経新聞

日本チェーンストア協会が24日発表した４月の全国スーパー売上高は前年同月比4.9％減（既存店ベース）の１兆93億円だった。前年割れは17カ月連続。低温の日が続く天候不順が消費不振に追い打ちをかけた。

　食料品は4.5％減と15カ月連続のマイナス。割安な商品に支持が集中し、客単価が下落した。衣料品は7.9％減と52カ月連続のマイナス。Ｔシャツや肌着などの初夏の衣料品が不振だった。天候不順で来店客数も伸び悩んだ。

　５月は「気温の上昇で多少持ち直しそうだが、厳しい状況には変わりない」（チェーン協）。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の影響については「牛肉や豚肉で売り上げへの影響はない」という。

  

　
【新唐人2010年5月19日付ニュース】


中国全国で蔓延している口蹄疫。しかし情報は封鎖され、病死した豚は近くの河に捨てられるか、安価で食用に売られているそうです。

養豚業者によると、口蹄疫は中国全土に蔓延しているものの、感染情報は封鎖されているそうです。

江蘇省の養豚業者・徐さん
「口蹄疫は全国で見られる。広東省は非常に深刻だが、公表されていない」

また、養豚場の病死した豚の処分方法も明かします。

江蘇省の養豚業者・徐さん
「ワクチンは効かない、消炎剤や抗生物質を打つだけ。消毒薬を塗ると三日で治る。だが、ウイルスは消えない。病気を隠して豚が成長したら売り払う」

情報によると、河北省の複数の県で感染が広がっていますが、情報は公表されず、病死した豚は近くの河に捨てられるか、行商人に安く売られるそうです。地元の養豚業者は、「死んだ豚は全部他の地方に売る」と言います。

河北省の養豚業者　徐さん
「沢山死んだが、死ぬ直前に売る。専門に買う人もいて、皆不安がっている」

河北省の養豚業者　羅さん
「蔓延がひどい。暑いから、豚の頭 、足に水疱が出る」

4月中旬、甘粛省臨夏県での口蹄疫では、2,000頭あまりの牛と豚が処分されましたが、20日後、ようやくメディアはこれを報道しました。2月末も、広州で8382匹の豚が処分されました。

新唐人電視台(しんとうじんでんしだい)
海外の中国人に向けて報道している中国語専門のテレビ局

　
口蹄疫　中国も日本から関連品の輸入を禁止
2010/05/19(水) 　サーチナニュース

中国政府の国家品質監督検験検疫総局（質検総局）と農業部は19日、日本での口蹄疫（こうていえき）流行を受け、日本から関連製品の輸入や持ち込みを禁止すると発表した。

日本での4月からの口蹄疫の感染拡大を紹介し、「わが国の牧畜業の安全と、人体の健康を守るため」の措置と発表。同措置は、4月30日から、すでに実施しているという。

日本からの、牛や豚など、いわゆる偶蹄目（ぐうていもく）に属する動物や関連品（以下、該当品）の輸入や持ち込みを禁止する。4月7日以内に中国に輸入されたり持ち込まれた該当品は、すべて送り返すか処分する。

郵便物として該当品が中国に届いた該当品も、送り返すか処分する。中国を通過する国際航路船舶、航空機、鉄道で、日本から持ち込まれた該当品があった場合、中国領内を出るまで封印する。

酷いねえ。これはーー。　あかんぜよ。　たのむぜよ  

メディアが自衛隊の活動を報道していないと解説者が激怒

　


実際の作業をやっているのは防衛省ではないのか。

自衛隊はのべ1000人が防疫活動などにあたっている。

なぜ、どの報道局もなぜ報じないのだ。

日本のメディアは死んだのか。
有事にも平時にも自衛官が活躍しているんです。

特にＮＨＫがひどい。ちゃんと報道すべきだ。

宮崎の報道でも、自衛隊についてほとんど報道されていないと思います。

私も自衛隊はもう帰ったのかな？と思っていたほどです。

自衛隊の皆さま、ほんとにご苦労様です。

ＮＨＫは前から左寄りの報道をしていますが、
民主党政権になってから、よりその傾向が強いように感じます。

視聴料も税金みたいに強制的に集めて、
報道内容が国益にならないなら無駄金じゃない？

ＮＨＫは民営化するなり、
ＣＭを入れたりして改善してほしいなと思います。
  

　


民主議員が言い間違いに議場騒然　2010年5月20日

　民主党の石津政雄衆院議員が２０日の衆院本会議での質問に立った際、口蹄疫（こうていえき）の被害農家に向け「心からのお祝いを」と言いかけ、騒然となる一幕があった。

手元の原稿から顔を上げた際の発言で、ただちに「失礼しました。お見舞いを申し上げます」と言い直したが、野党から激しいヤジが飛んだ。九州が地元の自民党衆院議員は「まじめに考えていないから、とんでもない言い間違いを起こすんだ」と怒っている。
朝日新聞

洒落にならないとはこのことです。  

　
口てい疫 種牛も感染の疑い
5月22日 　NHK

口てい疫の感染が広がっている宮崎県で、感染から守りたいとして離れたところに移していた特産の「宮崎牛」の種牛６頭のうちの１頭に感染の疑いがあることがわかりました。農林水産省では、この１頭を処分する方向で検討しています。

口てい疫の感染が拡大している宮崎県では、当初、特産の「宮崎牛」の繁殖に使う種牛５５頭すべてを高鍋町にある県家畜改良事業団で飼育していました。

しかし、周辺の農場で感染の疑いがある牛がみつかったことから、今月１３日、種牛の中でも特に価値の高い６頭だけは感染から守りたいとして特別に２０キロ離れたところに移して飼育していました。関係者によりますと、動物衛生研究所が６頭の検査をしたところ、このうちの１頭が口てい疫に感染した疑いがあることがわかりました。

この１頭には、口てい疫の症状は出ていないということですが、２回に渡る検査でいずれも陽性だったことから、農林水産省は、この１頭を処分する方向で検討しています。また、ほかの５頭については、貴重な種牛だけに、すぐに処分するかどうか宮崎県と協議することにしています。

宮崎牛の種牛は５５頭いますが、この６頭以外は感染の疑いがあるとして、すでに処分することが決まっています。子牛は、宮崎県だけでなく各地に出荷され、宮崎牛をはじめ、松阪牛や佐賀牛といったブランド牛に育てられているため、６頭が処分されると、全国の畜産にとって大きな影響を与えることになります。

エース級種牛１頭に口蹄疫感染疑い　遺伝子検査で陽性に
2010年5月22日　
朝日新聞

　宮崎県によると、２２日、家畜の伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染を防ぐため、移動制限区域内の牛舎から特例で避難させたエース級の種牛６頭のうち、１頭が感染した疑いがあることがわかった。１４日の避難後、連日、遺伝子検査を続けた結果、１頭に陽性反応が出たという。

　家畜伝染病予防法では、同じ農場の牛や豚はすべて殺処分すると決めている。「宮崎牛」ブランドを支える種牛がすべて殺処分されることは、他産地への影響も大きい。関係者によると、残る５頭の扱いについては国と県で協議するという。

　６頭は、種牛を一括管理する県家畜改良事業団（同県高鍋町）が飼育している種牛５５頭の中から選抜された。農家に供給する冷凍精液の９割を占め、東国原英夫・同県知事も「県の宝」としていた。

　県は、口蹄疫の感染拡大に伴い、家畜の移動が禁止される移動制限区域（発生農家から半径１０キロ）に事業団が入ると、国の特例を受け、６頭を県事業団から西へ約２０キロ離れた同県西都市の山中に隔離した。

その２日後、事業団の牛に感染疑いが確認された。約２０万頭の子牛を送り出した伝説の種牛・安平（やすひら）など、事業団に残った種牛などはすべて殺処分対象となった。

　県によると、避難していた６頭は半径５キロ内に家畜がいない牛舎に移されていた。限られた関係者以外の出入りを禁止。連日、検体を国へ送って遺伝子検査をして健康状態を確認していた。

  

宮崎県の口蹄疫問題で２１日夜、東国原知事が会見し、地元自治体が全頭処分を前提にしたワクチン接種に合意したと発表しました。

　「国の決定に沿ったワクチンの接種については、関係首長の理解が得られたところであります。日本の畜産を守るために断腸の思いでありますが、ぜひともご理解とご協力をお願いしたいと思います」（宮崎県・東国原英夫 知事）

　２１日夕方、宮崎県庁で行われた協議に発生地周辺の１０の自治体が出席し、半径１０キロ圏内のすべての牛や豚にワクチン接種した上で全頭処分することの受け入れを決めました。

　２１日に農林水産省が出した牛や豚の時価評価額の全額補償などを盛り込んだ追加支援策を受けての合意です。

　２２日朝から国内初のワクチン接種が始まることになります

そもそも、赤松農相が外遊せずにすぐに陣頭指揮をとれば、こんなことにならなかったでしょう。

外遊先で空白の一日に何をしてたんでしょうかね。

　
赤松農水相外遊に「空白の一日」 (1/2ページ)
2010.5.21
産経新聞
口蹄疫に関連し、畜産農家に対する経営再開までの生活支援などについて記者会見する赤松農相＝２１日午前、農水省　宮崎県で口蹄（こうてい）疫被害が拡大する中、４月３０日から今月８日にかけて、９日間にわたり中南米を訪問した赤松広隆農水相。

「何カ月も前からの約束」だと重要性を強調し、「反省するところはない」と主張する。早期の現地入りを求めた野党や、地元の要望を振り切って“決行”した外遊日程と成果を追った。

　日本時間の４月３０日に日本をたった赤松氏が、最初に訪れたのはメキシコ。現地時間の今月１日には同国農牧相と会談し、両国間ですでに締結している経済連携協定（ＥＰＡ）の再協議について、事務レベルで精力的に継続する方針を確認した。

２日はキューバへの移動日で、農水省が公表した外遊日程は空白。両国間は、飛行機で約２時間半の距離。だが、農水省は詳細な日程は「言えない」としている。

  

　

2010.05.20　宮崎県　口蹄疫関連ニュース

  

　

2010/05/19　テレビ朝日 解説者　
「赤松農相のだけの責任じゃない」　と擁護。

赤松農水相は
「ここまで広がっている以上は、
ちまちまやってもしょうがないから、
そこまでやるかというところぐらいまで踏み込んでやりたい
と思ってます」と述べた。



2010/05/19　関西テレビ　アンカー　青山繁晴

青山「ちまちまとはなんだ。鳩山総理は赤松農相を解任するべき。官邸がリーダーシップをとっていない」
　　　



小沢氏は国会改正法可決させて、憲法解釈を自分たちでやりたい。
内閣法制局が答弁できなくなる。

外国人地方参政権は内閣法制局の解釈では違憲だが、
この法律を通せば政治家が解釈できて外国人地方参政権も違憲ではなくなる。

でも、今国会では国会改正法は出さない見通し。

それは、民主党の負けも考えている。

国会法改正を反対しているみんなの党、立ち上がれ日本などの動きに合わせている。

  

　


口蹄疫、英では教訓生かし初動に重点　　5月19日TBSより

畜産農家が多くある、ここイギリスですけれども、ここ１０年で、口てい疫の問題が２度起きています。

「（口蹄疫の流行は）２００１年と２００７年にありましたが、２００１年のは本当にひどかった」（畜産農家）

２００１年、口蹄疫が大流行したイギリスでは、家畜の移動制限が甘いなど政府の初動が悪く、最終的に実に６００万頭もの家畜が処分されました。観光にも大打撃を与え、被害額は８５億ポンド、日本円にして２兆円にも上りました。

　この教訓を生かし政府は、独立調査委員会を立ち上げ、その報告書には、「初動の重要性が対策の大きな決め手」と明記しました。

このため、２００７年に再発生すると、国を挙げて素早く対応、当時のブラウン首相は夏休みを返上し、陣頭指揮をとりました。

　イギリス全土の家畜の移動禁止を初め、農場から半径３キロを封鎖、１０キロを監視区域にするなど徹底的な対策をとり、およそ１か月で撲滅宣言が出されたのです。

　「口蹄疫の発生には、とにかくすばやい対応が必要。もう一度起きても、我々は迅速に撲滅できます」（イギリス農協、ジョーンズ氏）

イギリスのこの教訓は、初動の遅れが指摘される日本にとって参考になりそうです。




口蹄疫発生後に、キューバ・コロンビア外遊した赤松先生。
コロンビアのニュース0:50秒ぐらいから映像

  

こんなのがありました。どうなんでしょうか？


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口蹄疫の一例目を検証することももちろん大事ですけど、連絡が来てからの政府の対応があまりにも遅いということにつきると思います。


TBS NEWSクロス　5/17

イギリスでは口蹄疫が２００７年8月3日に発生して、
その日のうちに、国家特別閣議を開いてます。

日本は4月20に発生確認。
5月17日に政府が対策本部を設置してます。

　
NHK
口てい疫 １例目の対応検証へ

宮崎県内で相次いでいる家畜の伝染病の口てい疫について、農林水産省では牛が病気になっているという１例目の連絡が獣医師から宮崎県に入ったあと、検体が国に入るまで１０日が経過していたことから、今後、こうした対応がさらに迅速に行えなかったかどうか検証していくことにしています。

宮崎県などによりますと、宮崎県都農町で口てい疫の１例目として確認されたケースで、獣医師から県の家畜保健衛生所に連絡が入ったのは先月９日でしたが、宮崎県の家畜防疫員は、症状がある牛が１頭だけで感染力の強い口てい疫とは考えにくいとして経過観察にとどめていて、
ほかの病気の検査を行っていましたが、検体を国に送ったのは先月１９日になってからでした。

最初の獣医師の連絡から１０日が経過しており、対応が遅かったのではないかと指摘されています。このため、農林水産省では専門家と協力して感染経路を究明するなかで、当時、対応をさらに迅速に行えなかったかどうか検証することにしています。