宮崎スピリチュアル日記

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あなたが、この世に生まれてきたのは、楽をするためではありません。

幸福の科学が教えている人生観によれば、
「自分の人生を、もう一段、鍛え上げ、光り輝かせる」という目的で生まれてきたのです。

したがって、もし、あなたの前に難しい問題が次々と出てくるならば、あなたは、その問題に、対処、対応することのできる人間であることを意味しています。

あなたが背負えないような問題は出てきません。

この世的な問題は、死んだら解決してしまいますが、その前に、

「出てきた問題を、いかに肯定的に捉え、自分自身を伸ばす材料とするか」を考えることが大事なのです。



「Think Big!」p78-




  

「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官が
マスコミを圧力をかけて味方にして増税の方向にもっていきたいようです。

中日新聞・東京新聞グループにも名古屋国税局と
東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っていることが
明らかになりました。

その狙いとして「中日新聞グループは、野田政権が
おし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。



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5年後に消費税「再増税」を目論む財務省の陰謀

　　　　
[HRPニュースファイル211]転載

民主党は消費増税関連法案の年度内(3月末)提出に向け、
3月14日から事前審査の手続きに入ります。

野田首相は23日の閣議決定、国会提出を目指しており、
早急に党内の了承を取り付けたい考えですが、その中でも、
焦点の一つとなっているのが「再増税」問題です。

「今後５年をめどに法制上の措置を講じる」ことを
同法案の付則に明記することをめぐって、消費税を
2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げ後、
5年後に改めて「更なる増税を目論む布石」だと指摘され、
紛糾しています。(3/13 産経)

「社会保障改革に関する集中検討会議」は
「将来の公費負担を賄うには20％程度の消費税が必要で、
一段の増税が避けられない」としており、消費税10％へ
の増税は「一里塚」に過ぎないと位置付けています。
(2011/6/2 時事)

消費税率引上げについて賛成は38％、
反対は58％(3/5 毎日)と国民は消費税増税に強く
反対しているのに、永田町の焦点が早くも「10％の次」
「消費税20％」へと移っていることは、国民を無視した
暴挙であり、茶番です。

こうした「消費税増税路線」を企画、演出、振り付けを
しているのが、財務事務次官の勝栄二郎(かつ・えいじろう)氏
であることは前回のHRPニュースファイルでも指摘致しました。

（3/6「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、
日本衰退の元凶である。」⇒　http://goo.gl/NjDpw）

政界、官界、マスコミを掌握し、「第一権力」として
権勢を振るう勝栄二郎氏の恐るべき本心については、

3月14日発刊の『財務省のスピリチュアル診断
―増税論は正義かそれとも悪徳か』(大川隆法著、幸福実現党発刊)を
是非、ご一読いただきたいと存じます。⇒　http://goo.gl/ufDvY

恫喝によってマスコミを味方につけ、民主党に政権をとらせて
自由自在に閣僚を操作して大増税する――
同書では、こうした
「財務省のシナリオ」が白日の下に晒されています。

実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、

その後、「増税礼賛」の論調を強めていることは
前記事で指摘致しましたが、

今回、中日新聞・東京新聞グループにも名古屋国税局と
東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っている
ことが明らかになりました。

その狙いとして「中日新聞グループは、野田政権が
おし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。

今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』
『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方が
出ています。
（『週刊現代』3/17号「国税が東京新聞を徹底調査する『理由』」
⇒　http://goo.gl/RJz8E）

こうした中国や北朝鮮と見紛うばかりの「言論弾圧」
が「民主主義国家・日本」で白昼堂々と行われ、政治家
さえも霞が関をコントロールできない状況は
「デモクラシーの死」をもたらします。

本来、「国民主権」においては、民主的な選挙によって
選ばれた国民の代表である国会が行政をコントロール
するのが「あるべき姿」です。

財務省が政策の実験を握っている「財務省主権」
「官僚支配」の現状は、日本国憲法第１条「国民主権」
に反しています。

今こそ、国民は民意を無視した「霞が関主権」の現状
に覚醒し、国民の手に「主権」を取り戻すべき時です。

幸福実現党は日本の民主主義を守る「最後の砦」となる
所存です。(文責・黒川白雲)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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中国政府が、着々と日本侵略の準備を進めています。

中国の少佐が、尖閣諸島での演習の発言しています。

尖閣諸島＝釣魚島(中国の呼び名)
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日本語訳（仲村訳）：

「また、軍事的に、私は軍事行動の必要性を要求します。」

「我々は釣魚島（主権）を宣言することができるのです。」

「我らは軍事演習を行う必要があります。ここは、我々の一つの軍事演習区なのです。」

「誰かが上陸する場合、悪い結果を引き起こしたとしても、それは彼自身の責任です。」

「我々の真の主権は私に属している」

「また、我々の軍用機、軍艦については適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある。」

「パトロールを行う。」

「だから、この点において私たちは知恵をたくさん持っていると思う」

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日本のマスコミは基本的に、中国批判の報道しないので気をつけた方がいいです。

日中記者交換協定というのがあって、

「日本は中国政府を批判する報道をしてはいけない」という内容で、

批判をすると、中国から、日本の報道局が国外退去になるのです。

日本のマスコミさん、中国国内の情報が取れなくなりますよ。それでもいいのですか？という感じです。