› 宮崎スピリチュアル日記

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Posted by みやchan運営事務局 at

2013年10月19日

嘘だらけ原産地表示

中国産をイタリアで加工すればイタリア産

女性セブン2013年10月24・31日号より


食の安全は私達にとってとても重要な課題だが、消費者がスーパーなどで食品を購入する際、頼りになるはずの「原産地表示」が実は抜け穴だらけだと食政策センター ビジョン21の安田節子代表は語る。


「生鮮食品はほぼすべてに原産地表示が義務づけられているので、スーパーで『中国産』を見分けられますが、加工食品はすべての原産地を明示しなくていい。例えば原料の一部を中国から輸入して日本国内で製造しても、原産地表示は『国産』になるんです」


 消費者の不安を解消するために今年6月に成立した「食品表示法」でも、いくつかの食材が混ざった加工食品の場合、原産地表示を義務づけるのは「重量の50%を超える食材」のみ。例えば「中国産49%、メキシコ産51%」の加工食品でも、表示は「メキシコ産」になってしまうのだ。



 さらに最近はあっと驚く意外な食品にも中国産が紛れ込んでいるという。中国食品事情に詳しいジャーナリストの椎名玲さんが言う。
「中国産のトマトをイタリアに輸入して、現地でホールトマトやトマトピューレに加工して日本に輸出すれば、立派な『イタリア産』になります。


 同様にして、中国産の枝豆やウナギが台湾経由で日本に入ったり、中国産の白菜が韓国でキムチになって輸入されることもあります」


 菓子類も要注意だ。
「どら焼きやまんじゅうなどのあんは和菓子といえども国産とは限りません。法律であんは加工食品でも原産地表示を義務付けられていますが、『砂糖を加えたあん』はなぜか表示対象外となるため、中国産が増えています。


 洋菓子でもタルトやマカロンは基礎の部分を中国で作り、デコレーションなど、もうひと加工を国内で行うものが意外と多い」(椎名さん)


 知れば知るほど加工品が怖くなるが、中国産にどう対処すべきだろうか。
「中国からの輸入食材で多いのは、野菜なら玉ねぎやにんじん、キャベツに乾燥野菜。肉類は唐揚げなど鶏肉、
ウインナ、ソーセージで水産物はえび、いかなどです。こうした食材が含まれている加工品のうち、値段が比較的安いものは中国産が含まれていると考え、なるべく避けるべきです。



 対策の基本は加工食品や冷凍食品をなるべく使わず、家で手作りをする。スーパーなどでも安いからというだけで飛びつかず、できるだけ国産と表示されている食品を選びたいですね」(椎名さん)

  


Posted by コスモス365 at 17:26Comments(0)中国問題

2013年09月29日

TPPは中国包囲網

TPPに参加しないと日本はあぶない、国の存続がかかっているということですね。
その時々で、ジャッジ、判断は難しいものです。


・・・・・・

「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か」 大川隆法著より抜粋 p18


【TPPの本質を「中国包囲網」と理解した安倍総理】

 
朴大統領が習近平国家主席のところに行き

韓国と中国の二国間に緊密な経済関係を築こうとしている

ことについて、日本のマスコミの報道姿勢は十分ではなく、


「日本は(中国と韓国)に外される」という左よりの報道が多いようです。

ただ、これに関し、私は、今年の初めぐらいまでに、「どう考えるべきか」ということを述べています。


TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について

自民党は、去年の年末の衆院選における公約では、態度をはっきりさせていませんでした。


そこで、わたしは新総理になる安倍さんに対するアドバイスを、著書(『安倍新総理スピリチュアル・インタビュー』)の「あとがき」に書きました。


そして、その著書の新聞広告に「あとがき」からの引用をのせ

TPPの本質は対中国包囲網なのだ」というメッセージを発信したのです。



また、「TPPに関しては、『入るか、入らないか』という選択の問題ではない。

これに入らなかったら、日本に未来はない。農業や漁業への補償の問題は別途あるにしても

これに入らなかったら日本は終わりなのだ
」ということも述べました。


その後、安倍政権は急速にTPP推進の方向へと踏み込んだのです。

農業や漁業の問題だけでTPP側に入らなかった場合、日本はどうなるかというと、当然、取り残され、

「中国・韓国・日本という、アジア三国での経済を強化する」という方向に入るしかありません。


要するに、中国の陣営に入るかたちを選択することになるのです。


中国は世界の資源を資源外交で押さえていこうとしています。

人口増加の影響で、特に第一次産品がかなり不足してきており中国は、これをおさえようとしているのですが、オバマ大統領は、中国包囲網をつくることによって、それを破ろうとしています。

TPPは、実は、オバマ大統領が平和裡に中国包囲網をつくろうとしている作戦なのです。

「それを分からないくてはいけない」とわたしは述べたのですが、

安倍さんは理解したのだと思います。


中国と韓国は、どうしてもTPPに入れません。


それが最初から私には分かっていました。なぜ入れないかというと、

TPPのなかには、「人権を守らなくてはいけない」というような条項があるからです。


これを中国は呑めませんし、韓国にも、実はのめないところがあります。北朝鮮は、当然、問題外です。

それと、もう一つ、「知的財産権を守らなくてはいけない」という条項も入っています。


これについても、中国と韓国は、守れないのでTPPにはいれないのです。

分かりやすく言いましょう。

中国で売られている、ヨーロッパのブランド品の五割は偽物です。

中国は、ヨーロッパのブランド品を大量につくりそれを売りまくっています。

また、韓国のブランド品も三割は偽物と言われています。

この両国では、知的財産権に関する意識が非常に低いのです。

そのように、国際性がない状態なので、かれらは、今、TPPに入ることができません。

(省略)


「日本がTPP側に入るか、入らないか」ということは、

日本の国家戦略として、かなり大きな問題でした。

その点を幸福の科学は指摘したのですが、

それを安倍政権は理解し、左翼系のマスコミからのいろいろな批判をものともせず、

一応、それを推し進める方向
にきています。


農業や漁業をめぐって、いまだに少しくすぶっていはいますが

TPPへの参加には、「国家存続」がかかっているので、農業や漁業の利益とは代えられないのです


「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か」 大川隆法著より


  
タグ :TPP


Posted by コスモス365 at 00:33Comments(0)霊言

2013年07月20日

比例は「幸福」、選挙区は「こうの一郎」

幸福実現党は、日本の未来を開くため、
3つの挑戦(チャレンジ)―
「国防強化」「消費増税の中止」「生涯現役社会の推進」
に積極果敢に挑戦し、日本の誇りを取り戻すべく、
これからも努力に努力を重ねてまいります。

参院選の投開票日に投票所では、
比例は「幸福」、選挙区は「こうの一郎」
をお書きいただけますと幸いです。



http://ameblo.jp/konoichiro こうの一郎さんのブログはこちら。
http://candidates.hr-party.jp/23th-mhc/2013/176/

参院選では、幸福実現党を何卒よろしくお願い申し上げます  
タグ :幸福実現党


Posted by コスモス365 at 10:08Comments(0)幸福実現党

2013年07月19日

アベノミクスのネタ元は

【参院選・動画】「アベノミクス」のネタ元は「オオカワノミクス」2013.07.18
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6357

デフレ脱却に向けて、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」。

言葉の響きもあいまって、安倍首相オリジナルの全く新しい考え方のように聞こえるが、実は「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という三本の矢は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた政策と方向性を同じくする。



このたび、「アベノミクスのネタ元は…!?」と題する動画が、youtube にアップされた( http://youtu.be/OIriLzsY9vE )。大川隆法・幸福実現党創立者兼総裁の講演の抜粋映像と、幸福実現党の過去の主要政策の紹介を通じ、同党の先見性を証明する内容となっている。


第一の矢である「金融政策」。驚くべきは、幸福実現党発表した「2009年衆院選主要政策」に、「金融政策として、3%程度のインフレ目標値を設定」と、すでに「大胆な金融緩和」を掲げていることだ。

大川総裁は同年7月、「インフレターゲットの導入」を提言している。

第二の矢である「財政出動」。大川総裁は09年8月、「財政政策と金融政策の両方があって、日本経済は本当に離陸することができる」と演説しているが、幸福実現党の「2010年参院選主要政策」には、「大胆な金融緩和とともに、積極的な財政支出を行う」旨を明記。


第三の矢である「成長戦略」。幸福実現党は09年以来、新たな基幹産業を育てて、民間の活力を高める高度成長戦略を提言。大川総裁も10年5月の講演で「未来産業をつくってこの国を高度成長にもっていく、まずは3~5%ぐらいの成長にもっていく」と述べている。

期待外れとされるアベノミクスの成長戦略だが、幸福実現党が今年発表した「2013年参院選主要政策」では、高付加価値の未来産業を育成するための「200兆円未来国家建設プラン」を掲げている。10年間で航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発などを育成するとともに、次世代交通インフラを整備し、高度経済成長を実現するとしている。

過去の安倍氏が訴えることのなかった「アベノミクス」。その是非が参院選の争点となっているが、その源流にあるものは幸福実現党の経済政策であり、本来、「オオカワノミクス」と呼ぶにふさわしいものだ。

ここまで幸福実現党の政策を後追いするのであれば、安倍首相には、幸福実現党が主張している消費増税中止をぜひ決断していただきたい。(裕)



  


Posted by コスモス365 at 11:58Comments(0)幸福実現党

2013年04月18日

中国 鳥フルで百人以上死亡?

中国人権民主化運動情報センターの情報では、中国では、H7N9型鳥インフルエンザで、すでに100人以上が死亡しているとのこと。事実ならまた中国政府は隠ぺいしているのでしょうか?

日本のマスコミは、中国に対して、批判的な報道をしてはいけないという隠れたルールがあるので、正しい情報が流れにくいのが現状です。(日中記者交換協定)鳥インフルで影響が出やすい宮崎県の方は気を付けて対策を練ったほうがいいでしょうね。

・・・・・・・・
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5893

中国当局は3月31日、世界初のH7N9型鳥インフルエンザの症例が出たこと、そして患者2人が上海で死亡したことを発表したが、中国人権民主化運動情報センターの14日付の情報によれば、実は上海でH7N9の患者は昨年からいたとみられ、すでに100人以上が死亡しているという。事実だとすれば、中国共産党政府の「隠蔽体質」がまたもや露呈したことになる。


同センターは、昨年10月から、上海で多数の老人が謎のひどい肺炎で死亡していることや、3月には家族3人が死亡した例があること、数カ月の間に100人以上が亡くなっていたことなどの情報を得た。これを受けて同センターが調査を開始したため、政府は公式に発表せざるを得ない状況に追い込まれたという。



つまり、H7N9はすでに6カ月間、中国で流行してきたというのだ。同センターは、来週にも山東省と江西省がH7N9の患者について発表するとの情報を得ているという。



中国では10年前に新型肺炎のSARSが流行した。このとき、最初の患者が広東省で見つかったのは2002年11月のことだったが、衛生省が全国の状況を公表し始めたのは翌年4月に入ってからだった。当時軍医だった蒋彦永(しょうげんえい)氏が内部告発して米メディアが報じたことで実態が明らかになり、最終的には当初の発表の9倍の患者がいたことが分かった。



この結果、患者を隠していたという疑いで当時の北京市長が更迭されている。今回のH7N9に関しては、13日、北京市衛生局が同市で初めて感染の疑いがある患者が見つかったことを発表し、情報公開の徹底をアピールした。中国の情報統制体質はいまだに変わっていないものの、蒋氏は「政府の透明性は進歩した」と評価している(15日付毎日新聞)。



中国政府は、世界保健機関(WHO)と行った共同記者会見で「H7N9型鳥インフルエンザはわれわれが戦わなければならない敵だ」と強調した。しかし、真の問題は、中国政府の情報隠蔽体質にある。このような体質は共産党一党独裁が崩れない限り改まることはないだろう。世界に被害を広げないためにも、中国は言論の自由、報道の自由を実現するための変革が早急に必要だ。(晴)

  


Posted by コスモス365 at 11:17Comments(0)中国問題