宮崎スピリチュアル日記

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小林さんのコラムですが、中国にもバブル崩壊の兆しがあるようです。

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『世界の目を醒ます！ヘラトリ.ショート』（S2号）

『平成の鬼平（悪代官）、中国に亡霊で出たか！』


11/13付けの日経新聞は、「上海株式市場の全面安」を報じていました。

しばらく前に、中国政府が、不動産価格の加熱（バブル）を抑制するために、

「不動産取引の規制」

を始めたことに対して、中国国内の投機資金が嫌気をさして、不動産市場から流れ出して、上海の株式市場に向かっていたのですが、

ここに来て、ヘラトリ.ショート１号でも報じた、

「中国の10月の物価上昇率は、４.４％に跳ね上がり！」

の報道に恐れをなして、今度は、株式市場からも、それが引き始めたことをあらわしています。

日本の全国紙に出てくる情報は、ここまでですが、

ヘラトリ.トピックス編集部では、「ロイター」、「ブルームバーグ」という英米の情報サービスにもチェックを入れ、その中に登場する中国国内の新聞報道等もフォローしているので、日本の平均的新聞読者よりは、一歩先の未来が見えます。

それによると、本日（16日）、大変貴重な情報が拾え（ひろえ）ました。


不動産融資を停止！！

平成の鬼平の亡霊が出た?


それによると、

「中国の４大銀行が、不動産開発業者向けの融資を停止した」

そうです。

報じたのは、中国国営の不動産関連紙「中国房地産報」で、"政府系メデイア"であるところが重要です。（後述）

報道によると、中国人民銀行（中国の中央銀行、日銀にあたる）が年初に設定した各行の不動産融資枠を、１０月ですべて使い切ってしまったので、

４大銀行はいずれも、年内は一切融資しないとの由（よし）。（継ぎ融資もしない模様！）

そして、来年の融資枠は、２０％以上削減される見込みとのこと。

これは、89年の12月に、日本のバブル経済を叩きつぶした、あの悪名高き、

「大蔵省（当時）銀行局長通達」（不動産取引に係わる融資の規制）にそっくりです。

この直後に日経平均株価は、38,900円のピークを皮切りとして、下落の一途をたどり始め、

その後の長い長い２０年不況の始まりを告げました。

同じく、その状況を報じた11/15付のウォール.ストリート.ジャーナル（WSJ）紙によると、

「４.４％の物価上昇を発表する直前に、中国人民銀行（中央銀行）は、各銀行の「預金準備率」を引き上げ、

（これは、銀行が手持ちの資金を、企業への融資ではなく、手元の備えに回さなければならなくなることを意味する）、

更に先月には、

"各銀行への貸出し金利（政策金利）を２年ぶりに引き上げた"」

と、コラムで解説していました。

これは、20年前に、「平成の鬼平」とマスコミからはもてはやされ、

しかしてその実体は、

「強引なバブルつぶしを行って、日本経済を未曾有（みぞう）の大不況へと叩き落とし、

大川隆法総裁からも、

「天下の悪代官！」と痛罵（つうば）された、

三重野康（みえのやすし）日本銀行総裁（当時）と、やっていることはそっくりです。



中国政府当局者の"つぶやき"


人々は気がついておりませんが、すでに、中国のバブル崩壊は、始まっているのかもしれません。

そう言えば、40代、50代の方は、かすかに記憶がおありでしょうが、

まさに、バブルを崩壊させた「大蔵省通達」（上述）と、日銀の再度の「金利引上げ」が行われようとしていた、

1989年12月末のクリスマス.イブの夜、

世の人々は、

「まさか、そんな恐ろしいことが、２，３日後に始まろうとは、予想だにせず、

あのバブルの象徴、有楽町のデイスコ「ジュリアナ東京」のお立ち台で、

ボデイコンのミニスカートに身を包んで、享楽（きょうらく）にふけっていた」

のです。

（そして、バブル崩壊の本当の恐ろしさを実感し始めたのは、それから半年以上たってからのことでした。）

中国の当局者は、この報道を否定しましたが、そもそも報道したメデイアが政府系新聞であることに注意してください。

そういう反論をする方には、同じくWSJ紙のコラムが報じた中国政府当局者のコメント（つぶやき）を紹介したいと思うのです。

「今から、来年の政策について、思い悩んでいるんだ…」
  

小林さんのコラムです。

中国の上層部が、資金の流れを調整しているのでバブル崩壊が起こるのではと話しています。

日本のバブル崩壊も大蔵省が調整したので、起きました。中国はどうなるのでしょう。

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『秒読みに入った？ 中国経済のバブル崩壊』　

『世界の目を醒ます ヘラトリ・ショート』 （S１号）


いつもご愛読いただいております「ヘラトリ・トピックス」ですが、

"内容の濃さ"を売りモノにしている関係上、ある程度記事を溜めてから執筆にかかる傾向があるものですから、

これまでにも、突然事件が起こり、予定テーマの前提が変わって、

企画自身が没になるということが、何度かありました。

そこで、従来の「高付加価値路線」は堅持しつつも、

若干、速報性の方に重点を置いた"ショート・バージョン"も、平行して発信した方が良いのではないかと思い至り、

今回、「ヘラトリ・ショート」を発刊するにいたった次第です。

ボリューム的には、従来モノより短くなりますが、

切り口の鮮度は落とさないつもりですので、今後とも、

ご愛読よろしくお願いします。


"ヘラトリ"ではトップ記事！

11/12付けの「ヘラルド・トリビューン」紙では、

「中国の10月の消費者物価上昇率が、

前年同月比４.４％に跳ね上がった」

ことを、１面トップで報じました。

日本の主要各紙が、せいぜい、後ろの経済面で小さく取り扱っていたのに比べ、、大きな対照をなしています。

つまり、このニュースが持つ意味に対する、アメリカ側の関心の高さが、紙面の扱いからヒシヒシと伝わってきます。

11日夜の「日本テレビ」のニュース番組では、

「不動産投資に流れていた中国の"投機資金"が、

もはや"うま味"のなくなった不動産から矛先（ほこさき）を転じて、

"りんご"に向かっている」

という面白い現象を報道していました。

つまり、「日本品種の"高級りんご"が、ここ数年中国でも評判で、よく栽培されているのであるが、ここに来て、来年の売り物（先物）まで急騰（きゅうとう）し始め、

普通の人には手が出せなくなってきた」

というのです。

さらに、11日の米中会談（オバマ・胡錦濤会談）で、胡錦濤主席は、

「アメリカが、景気回復のために、金融の大幅な量的緩和をこれ以上やると、

あふれた資金が中国に流れ込んで、インフレ（物価上昇）を引き起こすので、

これ以上過激にやらないで欲しい」

と、釘を差していました。


インフレか、さもなくば、バブル崩壊か！


17世紀のオランダでは、投機資金がチューリップに向かって、その後のチューリップ価格の暴落が、「チューリップ・バブル」の崩壊をもたらし、

その後、経済の衰退へとつながっていきました。

バブルの末期には、"チューリップ"や"りんご"という、変わったモノにまで投機資金が流れ込み、その最後を迎えるのがよくわかります。

そのタイミングを注視しているのが、冒頭のヘラトリ紙のトップ記事であり、

それに対する危機感を表しているのが、昨日の胡錦濤発言です。

急激なインフレが起きれば、賃金が目減りして、大衆の不満が爆発します。

さりとて、インフレを押さえ込めば、バブルが崩壊して、資産デフレによって長い不況に突入してしまい、これもまた、中国共産党への不信任を突きつける事態となります。

その意味で、今の中国経済は、

「前門の虎（とら）、後門の狼（おおかみ）」であり、しかも、

「インフレをなだらかに収めながら、しかも、バブル崩壊を起こさせない」

などという神技は、かつて成功した者（政府）など、一人もいない」

ということを、中国政府は知らなければなりません。

「"そんなことが政府に出来る"

と考えること自体、人間の傲慢（ごうまん）さである」

というハイエクの言葉を思い知らされることになるでしょう。

何より、責任者の温家宝首相自身が、

「いや～、実は私、経済の素人（しろうと）なんだよ」

と思っているくらいですから（注）、

担当の副首相に丸投げして、コトの重大さと困難さを理解していることなど、

微塵（みじん）もないでしょう。

これが、今の中国経済の実態です。

尖閣なんかで、調子に乗ってる場合じゃないですよ（笑）。

（注）『大中華帝国の野望』（大川隆法/幸福実現党）P110～

  

小林さんのコラムです。

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『１番肝心なところが 流出（公開）されていない！』

　『世界の目を醒ます ヘラトリ・トピックス』 （R第9号）


前号（ヘラトリ第8号）を発信した翌日の昨日、神戸の海上保安官が、

「私が流出させた」

と名乗り出て、出頭したことは、皆様ご存じのとおりです。

但し、身柄確保から24時間以上たった本稿執筆時点（11日午後5時）で、未だその保安官は逮捕されておらず、公判に耐え得る裏付けの確保に、警視庁も苦労しているようです。

また、書類送検を受ける検察庁にしても、

「果たして国家機密に当たるのか（守秘義務違反が成立するのか）はなはだ疑問」

という学者が過半を超える現状では、

大阪地検の不祥事（証拠捏造（ねつぞう））で、菅政権（仙谷長官）から脅しをかけられてさえいなければ、

果たして裁判所に起訴するかどうかも、あやしいところでしょう。

それにしても、今回の「尖閣列島漁船事件」では、中国政府に首根っ子をおさえられていて、"とおり一辺倒"の記事しか書かない大手新聞（産経を除く）を尻目に、週刊誌の快調さが目立ちます。

今日発売の週刊「文春」、「新潮」にしても、いくつか面白い指摘がありました。

つまり、

『流出した「編集済ビデオ」の中には登場してこない、

“空白の2時間”が存在する』

というのです。


海保職員は、モリで突き刺されたのか？

国会議員に開示された映像は、わずか6分。

YouTubeに流出したビデオですら、44分。

これに比べて、編集前の生（ナマ）の映像は、両誌の報道によると、約10時間あるといいます。

中国「漁船」が巡視船「みずき」に衝突してきたのが、9月7日午前10時56分。

これに対して、「みずき」が漁船に強行接舷（せつげん）し、実際に船長を逮捕したのが、午後0時55分。

この2時間の間、もちろん、ビデオ撮影は続行されていたわけですが、この空白の2時間に関する真相が、まったく伝わってきません。

すでに、石原都知事、佐々淳行元内閣安全保障室長、ジャーナリストの恵隆之介氏の3氏が、「（この2時間の間に、中国"漁船員"は、少なくとも）海上保安官を海に突き落とした上で、モリで突き刺した」という趣旨の発言をしています。

これが事実だとすれば、

「今回の事件で負傷者はひとりも出なかった」

という仙谷官房長官の国会答弁は、完全に偽証だったことになります。

それでなくても、ネット上では、これらの「負傷者」が、実名入りで流れ始めているのです。

関係者は、モタモタしていてはなりますまい。


中国側ニュースに映る"不審な映像"


現に、この事件を報道した中国側のニュースの映像には、不思議な場面が登場します。

問題の漁船の側に、

「救命用の小型ボート」

が存在しているのです。

この「小型ボート」は、一体、何をしていたのでしょうか？

通常、「救命用小型ボート」というのは、海に「転落」した人の救出以外には、使用されないはずなのですが。

仙谷長官よ、自らが「偽証罪」に問われたくなければ、10時間の撮影映像を、無条件で全面公開することである。


質問趣意書、証人喚問、国政調査権発動……

やれることは、いくらでもあるでしょう！

心ある国会議員ならば、質問趣意書（国会質問）を連発して、この"空白の2時間"の全貌を明らかにさせるべきでしょう。

「捜査中の事案なので、コメントは控えます」

とは言わせまい。

今回の海上保安官の情報漏えい（44分間の映像）とは、

何の関係もない話なのですから。

そして、仙谷官房長官自身を、国会に「証人喚問」することです。

「どこまで事前に情報を知っていたのか」

それを国会で「証言」させること自体が、

次なる「偽証」を生み出すことになるでしょう。

とにかく、

"ビデオの無条件全面公開"

まで、圧力をかけ続けましょう。

国民は、まだあまりにも、知らされていないことが多すぎるのです。

沖縄県民も、来たる県知事選に向けて、あまりにも"情報管制下"にありすぎるように見受けられます。

「真実」が伝えられなければ、「正しい政治選択」はできません。

「明日は我が身」どころか、「今晩には我が身」となる現実を、本土はもちろん、沖縄本島の方々にも、知っていただかなければならないのです。

北海道正心館館長

小林早賢
  

小林さんのコラムです。尖閣諸島の件で話しています。

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『殉職者が出たのか、 はっきりさせよ！』　
　『世界の目を醒ます ヘラトリ・トピックス』 （Ｒ8号）


尖閣問題について、非常に不完全燃焼な状態が続いています。

政府・マスコミでは、「ビデオ流出の犯人探し」という瑣末（さまつ）なことに追われていて、肝心なことに手をつけていません。

私は、常日頃、ネット情報というのを、あまり信用する方ではないのですが、

今回の件に関する限り、常に、先行するネット情報が当たり続けてきた（＝政府が隠蔽（いんぺい）し続けてきた）事実があるだけに、気になって仕方がないことがあるのです。


石原都知事、佐々淳行氏も言及


昨日とうとう、三人目の公人発言がありました。（テレビ朝日の番組上）

元内閣安全保障室長の佐々淳行氏です。

前日の七日には、ジャーナリストの恵隆之介が、ある関西系の有名番組で発言していました。

さかのぼれば、10/24（日）のフジテレビの朝の討論番組の中で、同じ趣旨のことを石原東京都知事が発言しておりました。

つまり、9/7に尖閣列島で、中国“漁船”の船長逮捕が行われた際、海上保安庁の職員が海に突き落とされ、中国船の“漁民”にモリで突きさされたというのですが、

問題は、それが、

「単なるイタズラとして行われた」

のか、それとも、

「公務執行妨害及び殺人罪の一環として行われたのか」

ということなのです。


情報流出者の立場は高い？


一時期、日本のお役所にも身を置いたことのある経験者として、今回の一連の「情報流出」に関しては、非常に不思議に思うことがあります。

つまり、海上保安庁という、あれだけ統制のとれた組識で、あそこまでの情報が流れるには、

ある程度上の立場の人間の関与がなければ、事実上不可能ではないかということです。

「よほどの義憤（ぎふん）にかられた」

という言い方もできますが、

海保、警察、自衛隊という命を賭けた仕事である場合には、

色々な事情がわかっている上司が、これだけの行動に出るのは、おそらく、

“愛する部下の命がないがしろにされた”（＝命をかけて国を守ったのに、その名誉が報われていない）

というような、悲しみを伴うケースでしょう。

これは、私も前職で、密輸事件の摘発（てきはつ）に関わった経験があるだけに（行政罰告発の当事者になった）、実によくわかります。

以前ビデオ流出前に、ネット上でその同じ内容が、既に飛びかっていたように、今、流れている情報は、

「乗り込んだ海上保安庁の職員を鉄パイプで海に突き落とし、それをスクリューに巻き込んで一人は即死、一人は数日後に病院死した」

というものなのです。


マスコミの存在理由が問われている

これが事実に反するなら、政府はそれを立証するべきでしょう。いま、国民の最大の関心事なのですから。

また、この程度のことも明らかに出来ないのであれば、日本のマスコミに存在意義はありません。

（経営危機のところが大半なわけですから、倒産して無くなっても、誰も困らないどころか、そもそも読者から見放されるでしょう。）

もとより、政府に事業規制されて（新聞再販制、テレビ電波の免許制など）、それによって保護されている「大手新聞」、「テレビ局」には、大して期待もしていませんが、

こういう時こそ、「週刊誌」の出番です。

それが出来なければ、所詮“弱犬（よわいぬ）の遠吠え”にすぎず、

逆に、これが出来れば、

“日本版ピュリーツァー賞”の誕生でしょうね。


遅かれ早かれ起きたこと！


今回の件は、仮に事実でなかったとしても、解明するべきです。

というのは、中国が各漁業海域に派遣してくる「漁船監視船」は、

中国海軍の退役軍艦（元駆逐艦等）であり、軽機関砲程度の武装しかしかない海上保安庁の巡視船など、

一発で撃沈されてしまうからです。

ですから、今、飛びかっている事というのは、

遅かれ早かれ、現実のものとなるのは、ほぼ間違いないのです。

ですから、全国民は、正確な事実を把握する必要があるのです。

沖縄県民は、知事選のための正しい判断材料を提供されなければならないのです。

仙谷由人官房長官よ、

宗教には、海上保安庁職員を含め、国民の命を守る責任があることを知るがよい。

ですから、

全国の皆さん、声を上げましょう！

そして、各方面（マスコミ、役所その他）にどんどん、問い合わせ、請求をしましょう！

よろしくお願いします！

北海道正心館館長　小林早賢

〔追伸〕中国語で、「法律を使って“悪さ”をする人間のことを、「法匪」といいますが、法匪・仙谷由人官房長官に申し上げたい。

法律（国家公務員法の守秘義務違反等）の適用は、最終的には、憲法の規定に照らして行われなければならず、

憲法の規定（「国家公務員の義務は国民への奉仕等」）、又はその趣旨に照らして、それが「正しい行為」である場合には、法律の適用に一定の判断が加えられたり、或いは時効が中断されたりするのは、法律の常識である。

仮に、憲法に根拠が求められない場合には、自然法（自然の摂理）に根拠を求めなければならず、宗教の世界では、この自然法（淵源はギリシャ法哲学上のソロン）のことを、「仏法真理」という。

官房長官殿よ、

「情報漏洩（ろうえいの罰則を強化したい」

とか言っておられるようですが、あまり図に乗らない方がよい。

「捜査のためにグーグルの協力を得たい」

などということは、

年初にグーグルが蹴飛ばして、全世界にその名を馳せた

"中国政府の対グーグル圧力"

とまったく同質であり、今度はあなたが、全世界から糾弾の的（まと）になるだろう。

何だったら、憲法裁判を争ってもよいのですよ。

我々は、「自由の敵」には、決して屈しません。」


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２０１０年　１１月下旬　↓
赤い丸が感染地域です。



そして、一か月たつと。。。。。。。。

２０１１年　１月６日には、
韓国全土に広がる勢いになっています。
牛など１００万頭超　処理してます。



韓国に行く人、来る人の消毒を
徹底的にやったほうがいいですね。



一番上の図は農と島のありんくりんさんより