宮崎スピリチュアル日記

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『追い詰められる中国』 ~ 世界の目を醒ます 「ヘラトリ・トピックス」 （R第３号）

本稿執筆時点は、９/２２（水）午後九時ですが、予定どおりいけば、

ヘラトリ第３号が発信される、本日２３（木）の産経新聞の読者投稿欄には、前号のヘラトリ（第２号）の内容に賛同された方の、同趣旨（円高肯定論）の投稿が、掲載されているはずです。

やはり、世論が啓蒙されるということは、素晴らしいですね！　

現状を受け入れるだけでは、いけません。

さて、冒頭のタイトル（「追い詰められる中国」）をご覧になって、

「いよいよ、尖閣列島のことか！」と、沸き立った方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、中国の抗議は激しく見えますが、幸い、新外相に任命された前原氏が、"安全保障（防衛）問題ではブレない保守派"（松下政経塾出身）なので、見ていて、ある種の安心感があります。

実際、日本のメデイアの煽り（あおり）型の報道を見ていると、「中国政府に押されているのではないか」という印象を受けてしまう方も、いらっしゃるかもしれませんが、

９/２１付のウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ)紙は、

「確かに、中国政府の対応は、尋常ではないが、（これはある意味で、おり込み済みであり）、今回むしろ驚くべきことは、日本政府が、一歩も引き下がる兆し（きざし）を見せていないという事実だ」

と、報じています。

これが、世界から見た「客観的な見え方」だと思われます。

石原都知事の爆弾発言（「中国政府はヤクザと同じ」）もありましたし、まあ、SMAPの上海公演を中止する? と言ったあたりから、

「そんなことすると、日本国民に馬鹿にされるんだけどなあ」

と、気がつかないといけないんでしょうね。

やはり、相手（日本）の研究が、ちょっと足りないように見えます。

日本政府は、（船長の拘留期限の延長を含め）、通常の法的手続きを淡々と進めているだけですから、大音声（だいおんじょう）を張り上げる前に、もう少し、日本の刑事訴訟法の体系を調べる必要がありますね。

（この辺が、中華思想というか、自己中心主義（天動説）で、このあと触れますけれども、世界から"鼻つまみ"扱いされ始めている理由だと思います。）

というわけで、本日のメイン・テーマは、「尖閣列島」ではありません。

「中国のバブル崩壊」と「情報公開（グラスノスチ）」について、触れたいと思います。


先日の大川隆法総裁の御法話「政治について考える」の中でも、

「世界の金融市場は、既に、"中国経済のバブル崩壊"をおり込んでいる」とコメントがありました。

この種の観測記事は、過去二年ほど結構ありましたが、ここまで事態が進展してくると、

（例えば、「アメリカ・ドルやユーロ（欧州の通貨）が不安になった今、世界のマネーは、中国の「人民元」ではなく、日本の「円」に流れ込んでいる」（「政治について考える」より））、

８/２１付WSJ紙の記事、

「忍び寄る、中国の不動産バブル崩壊」

が、妙な凄み（すごみ）をおびて、迫ってきます。

その記事は、

「中国政府は、財政・金融政策において、深刻なミスを犯した」

と断じた上で、特に、

「（リーマン・ショック以降の世界同時不況から、中国だけが抜け出すために）、中国政府は、かなり強引な不動産投資の奨励（インフラ（公共事業）の増大、住宅建設の大幅増）を行ったが、

結果それが、「"勃興（ぼっこう）する中産階級"の「持ち家が欲しい」というニーズに応えるため」というよりは、お金持ちの投機の対象になってしまい、

「今や、全中国のマンション・商業ビルの３割は、空き室になってしまっている」

と述べています。

また、

「今回の中国政府の景気拡大策で、内モンゴルなど内陸部の地方に、文字どおりゼロから（from scratch）建設された新都市がいくつかあるが、これらの都市は、文字どおり、「もぬけの殻」（stand empty)になっている」

とも言っています。

投資目的で二戸目のマンションを購入した人や（２０年前のバブル期を思い出して、耳の痛い方がいらっしゃったらごめんなさい）、この間、思いっ切り銀行借り入れを増やしてしまった「地方政府」や「国策会社」が多数にのぼるので、シテイ・グループ（旧シテイ・バンク:アメリカの大手銀行）のエコノミストによると、

「少なくとも、（円換算で）既に３０兆円以上の融資が焦げ付いている可能性が高い」

と推計されています。

（これは、日本のバブルが崩壊したときに、初期に言われた額（いわゆる不良債権）に近い数字です。実際には、この額は、その後大幅に膨らみました。）

さらに、この記者によると、

「中国の不動産市場が自由化されたのは１９９０年代なので、人々は、不動産（住宅）不況を経験したことがなく、「土地（住宅）の値段は上がり続けるものだ」と信じている(!)」

というのです。

（コレ、どこかで見た光景ですね！）

そして、

「今や中国政府は、完全なジレンマに陥って（おちいって）おり、「財政・金融政策を緊縮型にシフトして、中国経済を軟着陸させたい」が、これは明らかに失業者を増やして、政治的不満を増大させてしまう。

さりとて、不動産市場を下支えして、当座、景気を維持することは可能なものの、この「誤った成長」（faux-growth)は、２，３年後には、もっと大きな代償（崩壊）を引き起こすことになるだろう」

と、断じています。

面白かったのは、この記者が、

「これはケインズ（イギリスの経済学者）の政策そのものだが、このケインズの"落とし穴（ditch)"に、中国そのものが、今や嵌まろう（はまろう）としている」

と述べたことでした。これは、

「今の中国経済の成長は、ケインズ霊が天上界から指導している」（注１）

ということを知っている、多くのヘラトリ読者にとっては、思わずほくそ笑んでしまう箇所かと思います。

（英語で読むと、二重三重に意味がかけてあって、メチャクチャ面白いのですが、北海道正心館の研修・祈願に参加された方には、その面白さを「解説」致します（笑）。）

大川隆法総裁は、

「今の中国が、日本経済のレベルに到達するには、あと二度ほど（その間約３０年）危機を経験しないと、この水準までは来れないだろう」

とおっしゃっていますが、そのうちの一つが、いま今述べた"バブル崩壊"でしょう。

もう一つは、為替レート（人民元）のところで、２０日にも、オバマ大統領がテレビ番組中で、

「中国は、「人民元」の適正化（切り上げ）について、やるべきことを実施していない」

と強く非難していました。中国政府が、為替レートを人為的（じんいてき）に操作して、「人民元」を相場より低く抑えている（輸出振興のため）のは、周知の事実です。

これは、かつて日本が１９７０年に、当時の１ドル＝３６０円という固定レートを、やはり輸出振興の立場から、強引に維持しようとしたものの、結局、アメリカから引導（いんどう）を渡されて（ドルショック）、３０８円に切り上げたものの、

その間、無駄な抵抗をしたツケとして、（細かなメカニズムは省略しますが）、猛烈なインフレ（物価上昇）を引き起こしてしまい、結果、「高度経済成長に終止符を打つ」という苦い経験をしましたけれども、これもまた、ある意味で、中国を待ち受けている未来です。(注２）

最近は、気になる記事がいっぱい出ていて、９/１６付のWSJ紙は、

「中国市場に進出しようとする世界各国の自動車メーカーに対し、次世代の電気自動車の企業秘密（特許技術）を強制的に（タダで）中国の自動車メーカーに開示させる法律を、中国政府が制定しようとしていて、さすがに、GM（米）やGE（米）、ジーメンス（独）やトヨタ（日）という、世界に名だたる会社が、一斉に猛反発している」

と報道していました。

これは、

「ガソリン自動車の製造で遅れをとった中国が、次世代の電気自動車では世界のトップに立とうとして、今や世界一の巨大市場になったと言われる中国の自動車市場を人質に取って、世界の企業を恫喝（spook)している」

のだそうですが、はっきり言って、子供じみています。

また、今日（２２日）のヘラルド・トリビューン紙、WSJ,紙で報道され、おそらく明朝（２３日付の）日本各紙でも取り上げられるかと思いますが、

「ここに来て中国が、突然、法律解釈を変え、それまでトヨタの自動車販売促進費用と認めていたものを、いきなり「賄賂」と認定して、トヨタに罰金を科す」

のだそうです。

ほとんど、「尖閣列島」の意趣返しに近いですが、こういうことをしていると、段々、世界から相手にされなくなるのは、目に見えています。

ですから、「世界と取引して繁栄したいのなら、世界の普遍的なルールを受け入れなさい」（大川隆法総裁）ということですね。

中国の国力（軍事力）を過大視して、

「日本に、もはや未来はない」

という予言をする霊人（黙示録のヨハネ等）もいますけれども、

その一方で、

「１０年あれば、経済の力で中国の政治体制をひっくり返してみせる」

と豪語する霊人（アダム・スミス等）もいます。（注３）

黙示録のヨハネがどの程度マクロ経済学に通じているか、定かには存じ上げませんが(笑）、少なくとも、経済と政治（軍事）の両面に通じていなければ、トータルの大局判断は出来ないと思われます。

その点は、次号で取り上げる予定の情報公開(グラスノスチ）の問題によって、益々明らかになってくるでしょう。

つまり、「追い詰められ」、「包囲されて」いるのは、「日本」ではなく、「中国」であるということが。（次号に続く）


（注１）『国家社会主義とは何か』（大川隆法/幸福の科学出版）P211

『未来創造の経済学』（同上）P36

（注２）マスコミ的感覚論の中には、「この１９７０年代前半のインフレ（年率２０％以上）　

原因は、オイル・ショック（原油価格の上昇）だ（例:トイレット・ペーパーが

店頭から消える）」という俗説がありますが、真の原因は、「政府が円安に固執し

すぎたことである」というのは、学問的には決着がついています。

（注３）『ザ・ネクスト・フロンテイア』（同上）P168～


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タイトル：ヘラトリトピックス復活第２号

『"円高肯定"を、国民に説得するには』

９/１６（木）に、幸福の科学の全国の精舎・支部に衛星配信された大川隆法総裁の御法話「政治について考える」は、素晴らしい内容でしたね。

改めて、ここでそれをご紹介するのも、できるだけ多くの一般の方に、お聴きいただきたいと思ったからです。

「ヘラトリ・トピックス」は、幸いなことに、非常に多くの信者の方、一般の方が、ご自身のブログ、ホームページ等に、勝手に？（笑）掲載してくださいますので、訴求力（そきゅうりょく）が、結構高いのですね。

札幌市内の方であれば、巻末の北海道正心館の連絡先までご連絡いただければ、いつでも聴いていただけますし、全国の最寄りの支部の連絡先をお知りになりたい方は、幸福の科学のサービスセンター（0357931727）までコンタクトしていただければ、気軽に教えてくれるはずです。

本日ここでテーマに取り上げる「円高問題」の他にも、

1.小沢一郎氏の心の奥は?

2."菅流"成長戦略の、バラマキ的危うさ（あやうさ）

3.菅政権にも、オバマ同様、「保守化」の圧力がかかる

4.日教組は、どの方向に行かざるを得なくなるか

などなど、話題満載ですので、心よりお待ちしています。

さて、御法話の中では、「円高」について、マスコミ報道と異なり、「悪いことではない」と肯定されつつ、以下の点を指摘しておられました。

（１）基調としては、円高に向かう。中期的には１ドル５０円に向かうだろう。

（２）まずは、１ドル７０円で生き延びられる方法を考えよ。これまでもそうだったが、１～２年で乗り越えられるはずである。

（３）１ドル５０円なら、円建て（注１）でアメリカ経済は今の半分に、ドル建てで日本経済が２倍になり、真の意味で両国は、イコール・パートナーになっていく。

（４）今年、中国経済のGDP（国内総生産）は、日本を抜いて世界第２位になると言われているが、これであえなく、（中国は）２位から転落するはずである。

（５）政府当局者（首相、財務省、日銀）は、ずっと反対のこと（円安）を言い続けるだろうが、歴史は、彼らの逆（円高）が正しかったことを証明するだろう。

（６）これから、思いのほか、「円高による消費経済の拡大」で、景気が回復してくる可能性がある。菅首相が無能で、手が打てなければ打てないほど、景気が回復するかも。（下手に動かれると、逆効果になるから。）

さて、これを考えるにあたって、８/２５付けと９/７付けのウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ)紙に、面白い記事が載っていました。

御法話の中で、

「輸出製品のうち、原産地（原材料）がすべて日本産の製品など、ほとんどないはず。原材料のところで、必ず輸入が伴っているので、ひと言で「円高で輸出品が売れなくなる」（輸出価格が上がってしまうから）といっても、円高で原材料が安くなる分を差し引くと、本当にマイナス効果があるのかどうかは、よく見ておく必要がある」

という趣旨のお話がありました。

これはたとえば、「輸出車の値段が、円高で上がってしまう」といっても、「そもそも車体の鋼板（鉄鉱石）の値段は、円高で下がっているだろう」ということですね。

８/２５付けのWSJ紙によると、「両者は相殺（そうさい）する関係にあるので、日本の製造業全体としては、１ドル８０円を切るまでは、通期の利益が減少することはない」と指摘しています。（円は、１７日２０時現在、１ドル８５円８０銭）

また、「製造業全体の損益分岐点は、１ドル６７円なので、その水準までは、利益が完全に消えてしまうわけではない」とも、指摘しています。

確かに、経済界は声高に叫びますし、マスコミは固定観念で、あっさりそれに乗ってしまうので、日本の報道だけみていると、ノセラレやすいのですが、そのあたりは、一つ冷静に見ておく必要があり、「ザ・リバテイ」や実現党の政調会にも、数字ベースで詳しく検証していただきたいテーマでもあります。

さらに御法話では、「日本のGDP（国内総生産）に占める輸出の割合は１５％と、実は諸外国より小さいのだ」とのお話もありましたが、それに加えて、９/７付のWSJ紙では、

「日本の主力産業である「自動車」の海外生産比率は、既に約４０％、エレクトロニクスは３０％近くに達しており、これらはそもそも、円高の影響を受けない」と指摘しているほか、

「日本の輸出の円建て（円で値決めすること）比率は、既に４１％まで上昇し、ドル建て（ドルで値決め）比率は４８％まで低下している」

とも指摘しています。円建てであれば、やはり円高の影響はゼロですね。（１ドルが８５円であろうと６０円であろうと、１円は１円ですから。）

この４１％とか、４８％とかいう数字は、一見なにげない数字のように見えますが、３０年近く前に「円建て・ドル建て（基軸通貨論）」を卒業論文のテーマにした筆者にとっては、隔世（かくせい）の感があり、（当時はドル建て比率が７０％を超えていたように思います）、大半のマスコミ関係者の頭の中は、「当時の感覚で時間が止まっている」であろうことは、書かれた記事を読むと、よくわかります。

選挙関係者も、選挙区で中小企業の有権者から、「いやあ～、円高で大変なんだ」と聞かされると、御法話とはうら腹に、思わず言葉を詰まらせてしまうかもしれませんが、これは、ある意味で、かつての「北朝鮮のミサイル阻止」や「国防強化」、あるいは「消費税ゼロ」と同様、有権者を啓蒙していかなければならないテーマかと思われます。

円高に雄雄しく立ち向かい、それをみごとに克服されている中小企業の経営者を、私もたくさん存じ上げていますが、それに加えて、

「なぜ"円高"が良いことなのか」という大義名分を「説得」していかないといけないと思うのですね。

一つには、御法話にありましたように、「消費経済が起きて、景気が良くなる」ということがあります。

これは、この言葉だけ聞くと、わかりにくいかもしれませんが、たとえば、セレブの方ではなく、一般の中流家庭の方であれば、

「今まで５万円した同じ高級品が、２万５千円で買えるようになるので、そのままであれば箪笥（たんす）の中に眠っていた２万５千円が、世の中に出回るようになり、デパートやお店の方が潤って（うるおって）、そこに勤めている人も、お金を使うようになるので、それが回りまわって景気を良くする」

ということになります。

さらにもう一つ、これはもっと重要なことですが、６/２２の東京正心館御説法（注２）にもありましたけれども、

「円が高くなる」ということは、「円の信用が高まっている」ということなので、

（１６日の衛星中継でも、「円より金利の高いドルでもユーロ（欧州の通貨）でもなく、バブル崩壊が近いと市場からみなされている中国の人民元でもなく、円（日本）に世界のマネーが流れ込んでいるということは、実は世界で今、一番信用されている通貨が円なのだ」

という趣旨のお話がありましたね）、

実は、その信用を担保として、お札を大量に刷る（国債を大量に発行する）ことができるのです。

これは、今、世界一の経済大国であるアメリカが実行し、かつて七つの海を支配した大英帝国（イギリス・ポンド）が実施したことでもあります。

いわゆる「基軸通貨国の特権」と言われるものですが、結局、どれだけお札を刷ろうとも（事業債を発行しようとも）、そのお金を使って、（幸福実現党が主張するように）新たな富を生む新産業を創造してしまえば、何の問題もないわけです。

（特に、今のようなデフレの時代には、それが必要なのですが、"政府・日銀の頑迷さ"は、まったくそれを理解していないようです。）

大川隆法総裁は、６/２２の御法話の中で、

「まだ、この国全体に、大きな経済の勉強（世界最強国の経済の勉強）が足りないようだ」と、おっしゃっていました。

確かにこの部分は、いまだ「学問化」されていないように思われるので、（おそらくは、１９世紀の大英帝国の支配者から２０世紀のアメリカの支配者に、秘伝で？（阿吽（あうん）の呼吸で?）伝わったと思われるので）、日本のマスコミ・政府関係者が理解に苦しむことは、十分に予想されますが、しかしこれは、「説得」していかなければならないことだと思います。

これ以外に、もちろん、「遅れてやってくる途上国の製品を、円高によって、たくさん買ってあげることにより、彼らの経済を成長させてあげなければいけない」という崇高な国家的使命も、過去一度ならず教えていただいておりますが、まずは、

「日本のためにも、これだけのメリットがあるのだ」

ということを、啓蒙しないといけないと思います。

（「一部の人（たとえば特定の輸出業者）に不利益なことであっても、国全体に利益をもたらすことであれば、がんばって説得する」というのが、政治の使命ですものね。）

９/１７付けの産経新聞に、「日本の円高介入（円安方向への）に強い不快感を示す」アメリカ議会関係者の発言記事が載っていました。

彼らの発言の動機には、様々なものがあるにせよ、日本が自分自身に対して、未だ抱いている「小国意識」、「途上国意識」に対して、世界がいら立ち始めているのを感じます。

その意味で、今回のコラムは、勝手に英訳していただいても良いかもしれませんね(笑)。

米軍の新聞"Stars and Stripe"紙に、

「沖縄・普天間基地問題で、真っ当な主張する唯一の政党・幸福実現党」が報道されて、幸福の科学と大川隆法総裁の株が上がりましたから、

「経済問題でも、日本には、おとなの議論ができる真っ当な人達（幸福の科学・幸福実現党）と、それを率いる立派な総帥（大川隆法総裁）がいる」

ということを知ってもらうのは、悪いことではないかもしれません。

自分で英訳するのは、「とてもじゃないけど勘弁」ですが(笑)、どなたかが勝手に訳して下さって、欧米で自身のブログに載せるなり、投稿されたりするのは、別に構いませんので、どうぞお好きにして下さいませ(笑笑）。

それでは、次号でまたお会いできることを楽しみにしています！

（注１）「円建て」とは、円でモノの値段を表示すること。当然、値決めも円で行うことになる。

（注２）2010.6.22 大川隆法総裁御法話『国家社会主義とは何か』講義」<東京正心館＞


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ヘラトリ・トピックスは、北海道正心館の館長、小林早賢さんが書いているコラムです。

昔風でいうならお寺の高僧のお話という感じでしょうか。

といっても視点が世界、日本のことをわかりやすく話しているので、数多くの日本の大手のマスコミ記者も読んでいて、新聞記事のネタにもなっているほどです。

ヘラトリは一度配信がストップしていたのですが、2010年秋から再信がはじまりました。やったー。


個人的にはデータストックの意味あいが強いのですが、宮崎県の方でも後々、プラスになってくると思うので読んでいただけたら幸いです。

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世界の目を醒ます"ヘラトリ・トピックス"

リニューアル第１号

『グラウンド・ゼロとヘルメスの愛』

こちら（北海道）に来て以来、非常に多くの北海道の信者の皆様から、「"ヘラトリ・トピックス"を復活させて欲しい」との御要望を頂いていたのですが、「現役館長との両立は無理だよ」と、断り続けておりました。

それも理由の一つですが、そもそも、主が愛読されているヘラトリ（International Herald Tribune紙）が、札幌では入手できないと思っていたので、（電子版サービスがないため）、ハナからあきらめておりました。

ところが、数日前に、とある支部を訪問するために、JR札幌駅に立ち寄ったところ、改札内のキオスクでヘラトリがスタンド売りされているのを発見しまして、
「わおっ！　東京よりススンデるじゃん！」
と驚き、（札幌の皆様失礼いたしました）、三日ほど店頭買いしてチェックを入れ、以前のように、主の御法話とクロスオーバーする視点が、紙面上出てくるかどうかを確認した上で、今回、"復活"を決めた次第です。

それもそのはず、「総裁先生の御法話には出てくるけれども、日本のマスコミは報道しない。が、しかし、ヘラトリ始め海外メデイアでは採り上げられているテーマ」を提供することが、仏法真理啓蒙のカギになりますものね！

　ということで、頻度は以前よりは、やや落ちますが、この「メル友北海道」の誌上で、「ヘラトリ・トピックス」を提供していきたいと思います。

その際、是非、皆様にお願いですが、最近テレビでは、「録画取りを中心にして、コマーシャルは飛ばして観る」という現象が起きておりますが、この「ヘラトリ・トピックス」は、できるだけ、巻末のアドレス等から定期配信の申し込みをしていただいて、お読みいただければと思います。


北海道正心館では、既に多くの方がお気づきかと思いますが、メールによる情報提供には、相当の工夫を加えておりまして、この「ヘラトリ・トピックス」以外にも館長メッセージがあることはもちろん、一つひとつの情報提供が、とても企画化されていて、はっきり言って、かなり面白いです。コマーシャル？と言えども、損はさせません！

ですので、「ヘラトリ・トピックス」を転送される方も、選択的に転送されるのではなくて、出来るだけ、他の「メル友北海道」も併せて転送していただければ大変ありがたく、心からお願いする次第です。

さて、前置きが長くなりましたが、９/10付けヘラトリのオピニオン欄には、今、問題になっている、ニューヨークの同時多発テロ（ワールド・トレード・センター）跡地（いわゆる"グラウンド・ゼロ"）近くに建設予定のイスラム教研究センター（寺院）の建立の是非について、三つの識者意見が掲載されておりました。

これは、グラウンド・ゼロからわずか１５０mの場所に、イスラム教のモスク（寺院）を建てることの是非について、「信教の自由」を国是とするアメリカのオバマ大統領が、一旦は賛同する意見を発表したものの、共和党を中心とする保守派から、「弱腰！」、「無神経！」との批判を受け、大統領が前言を撤回するというブレをみせたことから、一躍話題になったものです。

たしか「キッシンジャー守護霊の霊言」の中でも、キッシンジャー博士の守護霊が取り上げていましたね。（注１）

これに対して、ヘラトリ紙上で、賛否両論の二つの識者意見を掲載した後に、第三の意見として、パリ在住のアメリカ人女性ジャーナリストの意見を掲載したのですが、そのタイトルが、

"Meanwhile, The peace of the Sufis"（それはそれとして、スーフィーの平和について）だったのです。

スーフィーとは、御法話で何度も採り上げられていて、ご存知の方も多いと思いますが、イスラム教主流派のスンニー派の中にある神秘主義思想を奉ずる人達で、このスーフィーの教え（スーフィズム）を天上界から指導していたのは、ヘルメス、トス、オフェアリスというエル・カンターレの魂の兄弟であったことは、直近では、「ムハンマドの霊言」の中で、ムハンマド（マホメット）自身が指摘しています。（注２）

記事の中では、筆者がトルコのコニヤ（Konya)という町を訪れたときのことが書かれていました。

というのも、この町には、イスラム教（スーフィー）最大の詩人にして霊能者であるジェラルデイン・ルーミーの墓があり、　今でも参拝者が引きを切らないからだそうです。

ルーミーとは、"現代アメリカの傑出した思想家であり、幸福の科学のよき支持者でもあるウエイン・ダイアー氏"が、幸福の科学出版から刊行した彼の主著『静かな人ほど成功する』（伊藤淳訳/浅岡夢二監修）の中で、「中世最大の思想家」として紹介した人物で、その人徳は、当時ヨーロッパにまで鳴り響いておりました。

この女性記者は、「コニヤの町に眠るルーミーの偉業、そして、彼の詩にこめられた愛と謙譲と忍耐と神への信仰が、イスラム世界そのものを変えてしまった（transform)が、その彼の献身（devotion)に比べれば、グラウンド・ゼロでのモスク論争など、あまりにも虚しく不毛だ」と、結論づけています。

ここでなぜ記者が、スーフィーを採り上げたかというと、「グラウンド・ゼロにモスク（センター）を建てようとしている人達が、"宗教対話と協調を掲げるスーフィーの一群だったから"」です。（これは、日本で報道されていないと思います。）

アメリカでここまで議論がこじれた背景には、１１月の米中間選挙を控えて、「保守派（共和党）が攻勢に出て、オバマ攻撃をしかけた（中心になったのは、共和党次期大統領候補の一人サラ・ペイリン）」という一面があり、今のところ、「共和党が民主党を支持率で１０％以上リードしている」となると、私も悩ましい立場に追い込まれます。

というのも、キッシンジャーの守護霊が指摘しているとおり、「日本の未来と中国問題の処理は、二年後の大統領選挙でオバマ（民主党）が再選されるかどうかに、ある意味かかっている」（注３）という側面がありますからね。（オバマなど米民主党政権が続いた場合には、かなりの智慧ある対応が必要になる。）

国防上の観点からは、そのとおりなのですが、宗教的には、霊界の真相を知るエル・カンターレ系霊団としては、「ヘルメスの末裔（まつえい）が、アメリカの保守派からアル・カイーダ扱いされたり、"テロの温床"と攻撃されるのは、大変悲しい事実です。

（もちろん、スーフィーは、原理主義的なイスラム過激派の一部からも敵視はされていて、パキスタンでは、スーフィーの寺院に対する自爆テロも起きました。しかし、ムハンマド自身は、霊言の中で、「イスラム教徒は、ヘルメス（エル・カンターレ）の霊界思想を理解できるはずだ」（注４）と言っています。）

このような宗教的事情を加味すると、別に小沢一郎さんの肩を持つわけではないですが、

「日米同盟堅持を外交政策の中心に据えつつ、同時に沖縄を含め、中国に対する日本の防衛には、自衛隊自身の役割をもっと強化する（つまり、「自分で守る」努力をなるべく増やすことによって、アメリカにもある程度意見が言えるようにしていく）ということも、必要なように感じました。

（この点に関する日本の保守系メデイアの小沢批判（「米海兵隊を追い出そうとしている」、「中国寄り」など）は、管氏との公開討論会の原文までさかのぼって、正確にたどると、必ずしも的（まと）を得ているとは思われず、『小沢一郎の本心に迫る～守護霊リーデイング』のニュアンスの方が、まだ多少にじみ出ているのでは、との印象を受けました。）（注５）　

いずれにせよ、先週から全国の精舎で開示になった御法話「黙示録のヨハネ/モーセの霊言」の中では、「近年中にアメリカ経済の崩壊危機が来る」と取れる可能性について触れられており、仮にそうなれば、「アメリカに日本を守ってもらう」どころではない事態となるので、そういう視点も一考しておく必要があるかと思います。

その意味で、「黙示録のヨハネ/モーセの霊言」は、二、三十年後の未来予言の部分はともかくとして、直近については、啓発されることが多いので、是非、拝聴をお勧めする次第です。

北海道正心館では、「人類（日本）の未来の可能性はゼロ」というヨハネの言葉を聴いても全然落ち込まないワクチン・ビデオ（館長の法的解説）をご用意しましたので、安心してご拝聴いただけます。

それでは、皆様のお越しを心よりお待ちしております。


（注１）『世界の潮流はこうなる』（大川隆法/幸福の科学出版）P128

（注２）『世界紛争の真実～ミカエルvs.ムハンマド』（同上）P113

（注３）『世界の潮流はこうなる』（同上）P103

（注４）『世界紛争の真実～ミカエルvs.ムハンマド』（同上）P115

（注５）『小沢一郎の本心に迫る』（同上）P34,P150その他
  

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

今年も少しでも宮崎に貢献できる？ようなブログをめざして書いていきたいなと思っています。

２０１０年は口蹄疫で大変でしたけど、今年は、平和で、明るい宮崎県になればいいなあと思っています。