宮崎スピリチュアル日記

小林さんのコラムです。尖閣諸島の件で話しています。

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『殉職者が出たのか、 はっきりさせよ！』　
　『世界の目を醒ます ヘラトリ・トピックス』 （Ｒ8号）


尖閣問題について、非常に不完全燃焼な状態が続いています。

政府・マスコミでは、「ビデオ流出の犯人探し」という瑣末（さまつ）なことに追われていて、肝心なことに手をつけていません。

私は、常日頃、ネット情報というのを、あまり信用する方ではないのですが、

今回の件に関する限り、常に、先行するネット情報が当たり続けてきた（＝政府が隠蔽（いんぺい）し続けてきた）事実があるだけに、気になって仕方がないことがあるのです。


石原都知事、佐々淳行氏も言及


昨日とうとう、三人目の公人発言がありました。（テレビ朝日の番組上）

元内閣安全保障室長の佐々淳行氏です。

前日の七日には、ジャーナリストの恵隆之介が、ある関西系の有名番組で発言していました。

さかのぼれば、10/24（日）のフジテレビの朝の討論番組の中で、同じ趣旨のことを石原東京都知事が発言しておりました。

つまり、9/7に尖閣列島で、中国“漁船”の船長逮捕が行われた際、海上保安庁の職員が海に突き落とされ、中国船の“漁民”にモリで突きさされたというのですが、

問題は、それが、

「単なるイタズラとして行われた」

のか、それとも、

「公務執行妨害及び殺人罪の一環として行われたのか」

ということなのです。


情報流出者の立場は高い？


一時期、日本のお役所にも身を置いたことのある経験者として、今回の一連の「情報流出」に関しては、非常に不思議に思うことがあります。

つまり、海上保安庁という、あれだけ統制のとれた組識で、あそこまでの情報が流れるには、

ある程度上の立場の人間の関与がなければ、事実上不可能ではないかということです。

「よほどの義憤（ぎふん）にかられた」

という言い方もできますが、

海保、警察、自衛隊という命を賭けた仕事である場合には、

色々な事情がわかっている上司が、これだけの行動に出るのは、おそらく、

“愛する部下の命がないがしろにされた”（＝命をかけて国を守ったのに、その名誉が報われていない）

というような、悲しみを伴うケースでしょう。

これは、私も前職で、密輸事件の摘発（てきはつ）に関わった経験があるだけに（行政罰告発の当事者になった）、実によくわかります。

以前ビデオ流出前に、ネット上でその同じ内容が、既に飛びかっていたように、今、流れている情報は、

「乗り込んだ海上保安庁の職員を鉄パイプで海に突き落とし、それをスクリューに巻き込んで一人は即死、一人は数日後に病院死した」

というものなのです。


マスコミの存在理由が問われている

これが事実に反するなら、政府はそれを立証するべきでしょう。いま、国民の最大の関心事なのですから。

また、この程度のことも明らかに出来ないのであれば、日本のマスコミに存在意義はありません。

（経営危機のところが大半なわけですから、倒産して無くなっても、誰も困らないどころか、そもそも読者から見放されるでしょう。）

もとより、政府に事業規制されて（新聞再販制、テレビ電波の免許制など）、それによって保護されている「大手新聞」、「テレビ局」には、大して期待もしていませんが、

こういう時こそ、「週刊誌」の出番です。

それが出来なければ、所詮“弱犬（よわいぬ）の遠吠え”にすぎず、

逆に、これが出来れば、

“日本版ピュリーツァー賞”の誕生でしょうね。


遅かれ早かれ起きたこと！


今回の件は、仮に事実でなかったとしても、解明するべきです。

というのは、中国が各漁業海域に派遣してくる「漁船監視船」は、

中国海軍の退役軍艦（元駆逐艦等）であり、軽機関砲程度の武装しかしかない海上保安庁の巡視船など、

一発で撃沈されてしまうからです。

ですから、今、飛びかっている事というのは、

遅かれ早かれ、現実のものとなるのは、ほぼ間違いないのです。

ですから、全国民は、正確な事実を把握する必要があるのです。

沖縄県民は、知事選のための正しい判断材料を提供されなければならないのです。

仙谷由人官房長官よ、

宗教には、海上保安庁職員を含め、国民の命を守る責任があることを知るがよい。

ですから、

全国の皆さん、声を上げましょう！

そして、各方面（マスコミ、役所その他）にどんどん、問い合わせ、請求をしましょう！

よろしくお願いします！

北海道正心館館長　小林早賢

〔追伸〕中国語で、「法律を使って“悪さ”をする人間のことを、「法匪」といいますが、法匪・仙谷由人官房長官に申し上げたい。

法律（国家公務員法の守秘義務違反等）の適用は、最終的には、憲法の規定に照らして行われなければならず、

憲法の規定（「国家公務員の義務は国民への奉仕等」）、又はその趣旨に照らして、それが「正しい行為」である場合には、法律の適用に一定の判断が加えられたり、或いは時効が中断されたりするのは、法律の常識である。

仮に、憲法に根拠が求められない場合には、自然法（自然の摂理）に根拠を求めなければならず、宗教の世界では、この自然法（淵源はギリシャ法哲学上のソロン）のことを、「仏法真理」という。

官房長官殿よ、

「情報漏洩（ろうえいの罰則を強化したい」

とか言っておられるようですが、あまり図に乗らない方がよい。

「捜査のためにグーグルの協力を得たい」

などということは、

年初にグーグルが蹴飛ばして、全世界にその名を馳せた

"中国政府の対グーグル圧力"

とまったく同質であり、今度はあなたが、全世界から糾弾の的（まと）になるだろう。

何だったら、憲法裁判を争ってもよいのですよ。

我々は、「自由の敵」には、決して屈しません。」


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