宮崎スピリチュアル日記

日本の原発がすべて止まれば、中国が「日本は核ミサイルが作れない」と考え、日本への侵略が進むので危険です。


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（ヘラトリ第３９号）『枝野大臣は、 なぜブレたのか』


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　関西電力の大飯（おおい）原発の再稼働問題に関連して、担当の枝野幸男経済産業大臣の、
"発言のブレ"が、今、マスコミを賑わしている。

昨日(4/3）の国会答弁で飛び出した、「再稼働に反対する」を、たったひと晩で修正して、与党民主党内からも顰蹙（ひんしゅく）を買ったが、

そもそも、福島瑞穂社民党党首の質問に詰め寄られたくらいで、なぜ、この時期に、
「再稼働反対」を表明したか、のみならず、

「（立地県の福井県だけでなくて）隣接の京都府や滋賀県にも、再稼働の同意を得る必要があるのでは」と示唆するなど、

異例の「迷走」発言に踏み込んだのかについては、その意図をよく分析する必要がある。


というのも、この枝野大臣の「不規則発言」によって、

「５月以降、日本の稼働原発はゼロになる」

（5/3以降、唯一稼働中だった泊原発（北海道電力）が定期検査に入って止まるため）

という異例事態が、現実のものとなる可能性が、一気に高まったからだ。

　最近の大川隆法総裁の御法話・各種霊言の中では、

「中国政府の工作資金が、「沖縄」と「反原発運動」に、かなり流れ込んでいる」ということが、繰り返し指摘されている。

沖縄・仲井眞（なかいま）知事の守護霊に到っては、
「私の側近にまで入り込んでいる」と、あっさり認めてしまった。


このあたりの資金の流れは、「いずれ月刊「ザ・リバティ」が解明・スクープしてくれる」ものと期待しているが、

今回は、この二つの資金ルートのうち、「反原発運動」に流れ込んでいるルートについて、焦点を当ててみたい。


極左暴力団体から支援を受ける大臣

　枝野大臣といえば、「極左暴力集団・革マルの影響下（実効支配下）にある」と

警察庁も認めているJR総連（JR東日本労組）から選挙資金の献金を受け、

そこの幹部と選挙の際、覚書を結び、

「私（枝野）は、JR総連及びJR東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」

と約束したことで、有名である。（「新潮45」（2010/8月号）その他で報道）

「JR総連」と言われても、ピンとこない人が多いかもしれないが、

「かつて国鉄のストが華やかだった頃、主力の組合だった「国労」より、

さらに戦闘的集団（労組）として名をはせた「動労」が、その前身である」

と言われれば、50歳前後より上の方であれば、イメージの湧く人も多いだろう。

動労は、国鉄民営化のときに変節して（組合仲間を裏切って）、

「自民党政権と手を結ぶことで、組織の延命を図った」

ことは、あまりにも有名であるが、その結果、JR東日本株式会社における

「JR総連（旧動労）の組合組織率」は極端に高くなり、

それが「JR東日本の経営陣にも影響を与えている」ことは、関係者の間では、つとに指摘されている。

（これの弊害については後述。）

そのJR東労組を「実効支配」している「革マル」と言えば、

『警察白書』の中でも、「軍事組織を持つ極左暴力集団」と明確に定義されており、

「テロ・ゲリラの専門部隊を持ち」、

「武器・爆弾等の開発・製造部隊も保有し」、

「これらの軍事活動の資金は、カンパ等の内部資金もあるが、一部は組織の外からも資金が流れ込んでいる」と、明確に記述されている。

「皇居に向けた爆発物発射事件」の他、これら極左暴力集団による"ゲリラ事件"の中には、

「鉄道に対する同時多発事件（通信ケーブル、変電所、信号ボックスの切断・放火など）」

も含まれており、最近とみに懸念されている、

「北朝鮮の特殊部隊による同時多発テロ」を彷彿（ほうふつ）とさせるものがある。


反原発デモで、「天皇制打倒」!!



「革マル」自身は、「スターリンでも日本共産党でもなく、

純粋なマルクス・レーニン主義を標榜（ひょうぼう）している」ということになっており、

その表面的行動を見る限りは、中国政府に対して、親派なのか対立しているのか、今ひとつ不分明なところはあるが、ここに面白い情報が二つある。

一つは、JR総連を母体として、先の参院選において、比例代表区から民主党公認として立候補して当選した、

元革マル幹部の田城郁（たしろかおる）参院議員は、同郷の山岡賢次議員と当時幹事長だった枝野氏の推薦・後押しを得て、議員バッジを得たが、

当選直後の2010年９月には、早くも、在日中国大使主催の「中国建国記念レセプション」に、

駆け出しの新人でありながら、公明党のお歴々幹部や社民党の福島瑞穂党首らと並んで、しっかり招待されていた。

また、現在、ネット上で静かな話題となっている「佐賀県での反原発デモ」の動画（本年２月撮影）の中では、

冒頭、やはり国会で枝野大臣に質問した社民党の、今度は重野幹事長が、来賓挨拶をしているのだが、

それに引き続いて、革マル派の堂々とした旗と、

創価学会の三色旗が並んでデモ行進していたのには、なかなか驚かされるものがあった。

「社民党」と「創価学会」と「革マル派」。

この三者の間に関連性を見つけるのは至難の技だが、この三者のいずれにも共通しているのは、「中国政府と親しい」ということだろう。

「サヨナラ原発」と銘打ったデモの中で、

全然関係のない「天皇制打倒！」というシュプレヒコールが上がったのには（もちろん革マル派による）、ちょっと驚いたが、

「実質的なスポンサーが中国政府？」だと思えば、『（中国政府の）最終目標は、天皇の処刑』

（チベット亡命政府・ぺマ・ギャルポ氏著の書籍名から）

であることを踏まえると、むしろ驚く方がおかしいのかもしれない。

　今回は、紙幅の関係で、

「JR東日本だけが、JR東海やJR西日本の反対にもかかわらず（「中国に技術を盗まれるだけ」という理由）、

独り、日本の新幹線技術の対中国技術供与に突っ走って、結果は技術だけ取られて、

つまみ食い的な自主開発を中国にされてしまった

（その延長線上に昨年の中国新幹線の大事故が起きた）」ことについては、触れない。

いずれ、「沖縄や反原発運動への資金の流れ」が解明されていくに従って、

それに関わった関係者・政治家達の実際が、白日の下にさらされることになるだろう。

中国政府は、日本の環境問題のことなど、露（つゆ）ほども気にしていない。

日本経済が、エネルギー不足でガタガタになろうとも、

「ただただ、日本から原子力エネルギー（核エネルギー）を奪い去る」ことだけが、唯一の狙いである。

おそらくは、「日本の稼働原発ゼロ」という、ある意味で「非常事態」を招くことになるであろう

「枝野発言」（国会における枝野大臣と福島社民党党首のキャッチボール）は、今回、あまりにもタイミングが良すぎた。

この反作用は、必ずや、大きなものとなって返っていくに違いない。（了）