宮崎スピリチュアル日記

ANN
宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、民間業者が殺処分を拒否している種牛について、東国原知事は、すべてを県が譲り受けて生かし続ける考えを明らかにしました。

移動制限エリアの高鍋町の民間業者が種牛6頭のワクチン接種と殺処分を拒否している問題で、東国原知事は処分をあきらめ、この6頭を特例として生かす考えを示しました。

これに対し、山田農林水産大臣は、種牛を殺処分しないと口蹄疫がさらに広がる可能性が高いとして東国原知事を厳しく非難しました。

　山田農林水産大臣：「宮崎県は、口蹄疫の国家的危機管理に対する危機意識があまりにもなさすぎる」　また、このままでは国際機関に日本産の牛の輸出再開が認められない可能性もあり、全国の畜産業者を巻き込むことになるという懸念を示しました。

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口蹄疫対策で殺処分となるのかどうか、高鍋町の農家の種牛問題です。

農水省の山田大臣は種牛の処分については議論の余地はなく、口蹄疫に対する県の対応を厳しく批判しました。

問題となっているのは高鍋町の農家の種牛６頭です。この種牛は口蹄疫の感染拡大防止のため児湯地区で行われたワクチンを接種しておらず、国は殺処分をするよう求めています。

これに対し、県は農家との話し合いで種牛を無償で譲り受け県の種牛として管理したいと国に働きかけています。

この問題で農水省の山田大臣は昨夜、「種牛は処分すべきで特例は認められない。
宮崎県は口蹄疫に対する危機管理が甘い」と県の対応を厳しく批判しました。

この種牛の処遇について、政府は週明けにも協議することにしていて、最終的には総理の政治判断になるものと見られます。