› 宮崎スピリチュアル日記 › 2012年09月09日2012年09月09日
新潟に誕生“中国領土”
【暴走する地方自治】首長の暴走！新潟に誕生した“中国領土”
信濃川に接する中国総領事館の広大な予定地（ゴルフ練習場と駐車場の間）
2012.09.07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120907/plt1209070730002-n1.htm
今、全国各地の水源地や、米軍や自衛隊の基地周辺、国境が間近の離島の土地などで外国資本による土地の買い占めが顕在化している。そんな中で、新潟市では、中国総領事館に対して民有地が売却されてしまった。
２０１０年６月、中国総領事館が貸しビル内に開設されてからわずか２カ月後、中国は新潟駅からわずか５００メートルの中心街に位置する約１万５０００平方メートルの旧万代小学校跡地買収を新潟市に打診した。新潟市の篠田昭市長は売却に向けて住民説明会を開催するなど前向きの対応を行った。
当初は住民の反応は鈍かったが、同年９月に沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件が起きたことなどから反対運動が活発化した。新潟市議会が土地の売却方針を見直す請願を採択したことによって、翌年３月、新潟市長は売却を事実上断念した。
土地売却問題は棚上げになった感もあったが、その後、新潟県庁近くの約１万５０００平方メートルの民有地が中国側に売却されてしまった。同時期、名古屋でも中国総領事館に国有地を売却する動きがあったが、こちらは市長や県知事らが政府に慎重な対応を求めていたため、棚上げとなった。
だが、新潟の場合、市長だけでなく、新潟県知事も土地売却に前向きだったと報じられている。新潟県知事は中国総領事が提案した「中華街構想」に賛意を示すなど、中国寄りの姿勢が目立つ。知事と市長が中国に媚びるような政治姿勢を示していることもあって、地元経済界からも表立った反対はなかった。
中国では、外国政府にも企業にも、個人にも土地の売却は許されていない。中国にある日本の大使館や領事館の土地はすべて賃貸借である。中国との間では相互主義にはなっていないのである。
総領事館など在外公館の中は、日本の法律が及ばない治外法権の世界だ。土地が買われたということは、それだけ中国の領土が日本に誕生したことに他ならない。２０人足らずの職員しかいない総領事館に、これだけ広大な土地がなぜ必要なのかという疑問も残る。
警備という面でも中国総領事館の土地取得は、日本側に大きな負担を強いる。このように、首長の暴走が日本の領土を危うくし、外交上の問題にまで発展しうるのだ。
国益を損なわないためにも、外国政府だけでなく、外国資本の土地の取得に対しても国が率先して包括的な対策を行うことが急務である。
新潟の土地売却問題を見るまでもなく、目先の利益にしか関心のない「売国奴」の首長が現れれば、国益が損なわれかねない。地方分権一辺倒ではなく、国がしっかりと責任を持つべき分野が少なからずあることを忘れてはいけないのだ。
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深夜に中国、北朝鮮の工作員が川沿いから侵入してくる可能性があります。
工作員のアジトにして日本全国に暗躍することも可能。
大阪橋下維新政権だと、地方分権なので、有事が起きても
地方に権限を与えて、政府は責任を取らない感じになるかもしれません。
大変なことになってきました。
