宮崎スピリチュアル日記

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マイナンバー制度が導入されると、国家から細かいお金の流れまで把握される。
車のハンドルでたとえるなら、「あそび」の部分が無くなる。
余裕がなくなって、きゅう屈な管理社会が生活が待っているわけです。とても危険な法案といえるでしょう。
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「マイナンバー制度」は国家社会主義への道――品性無き大増税ラッシュ
[HRPニュースファイル568]

◆今国会で共通番号「マイナンバー」制度導入へ

政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出しました。

法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きく、政府は平成28年1月の利用開始を見込んでいます。

マイナンバー制度法案の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案です。

法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号ICカード(以下マイナンバー・カード)を交付し、税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できるとされています。(3/1 産經「マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大」)

第一段階として社会保障及び税の分野において利用し(フェーズ１)、将来的に幅広い行政分野や(フェーズ２)、国民が自らの意思で同意した場合に限定して民間のサービス等に活用(フェーズ３)することを検討するとしています。(政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障･税番号大綱」)

◆「マイナンバー制度」は「国家社会主義」への道

「マイナンバー制度」は、年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及び、国による一元管理システムであり、「一つの番号で全ての生活がまかなえる」と喧伝されていますが、「個人情報の全てを国家が一元管理するための共通番号」です。

現在、各省庁や自治体等がバラバラに管理されている国民情報を「共通番号制度」の下、統一して管理し、更に銀行・金融機関や医療機関等と情報を連携することで、国家が国民の全資産や些細な金銭の出入りまで把握掌握することができるようになります。

国家が国民の全情報を管理できるようになることは「国家社会主義」への道であり、ハイエクの言う「隷属への道」です。

これまで根強い反対があり、長らく実現できなかった共通番号制度(マイナンバー制度)が、カード社会の進展と共に年々抵抗感が薄らいできた結果、法案の成立が現実のものとなりました。

しかし、国民の「マイナンバー制度」に対する理解は極めて低く、このまま、なし崩し的に制度が実施されることは非常に危険です。

「マイナンバー制度」は、第一段階としては「納税者番号制」、やがて「国民総背番号制」へと移行するよう組まれています。

日本社会においては、高利貸しをローンと称し、本質を煙に巻く傾向がありますが、このマイナンバー制も本質は「国民総背番号制」の言い換えに過ぎません。

◆「マイナンバー制度」につきまとうプライバシー侵害・漏えい問題

また、マイナンバー制度は、個人の収入・支出から病歴に至るまで、膨大な個人情報が一元的に管理されるため、個人情報の漏えい、流出、悪用への懸念が指摘されています。

日本の行政機関では、公務員の倫理観の低さによって、年金をはじめ、これまで、ずさんな情報管理や職員による漏えい事件が後を絶ちませんでした。

また、近年、国内外から日本の行政機関のネットワークへの不正アクセスが活発化しており、セキュリティの低さが問題になっています。

内閣府が「マイナンバー」に関する懸念を尋ねたところ、85.7％が「個人情報の漏洩」等を挙げ、政府の情報管理体制への不安が大きいことが浮き彫りになっています。(2012/1/28 産經「共通番号制度 個人情報漏洩に不安85％ 内閣府世論調査」)

個人情報保護法は、「個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要」としていますが、９割近い国民が不安を感じ、「国民が同意していない」状態のまま、マイナンバー制度を強制的に導入することは、プライバシー権の侵害に当たる恐れが強くあります。

こうした多くの問題を抱えたまま、なし崩し的に「マイナンバー制度」を導入することは極めて危険です。

◆マイナンバー制度を導入するなら、消費税を減税せよ！

税制改革の議論は、国民に高い納税者(主権者)としての意識が存在していることが前提です。

しかし、全就業者に占める割合が85％(厚生労働白書2005)の日本のサラリーマンは、源泉徴収と年末調整の特殊な制度によって、納税者としての権利が奪われ、意識も奪われています。

サラリーマンは納税義務者ではありますが、納税者ではないのです。これはほとんど世界に例を見ない制度です。

納税者意識が奪われた盲目の民の、全ての収入、病歴、職歴等一元管理され100％の捕捉率でもって課税・管理される。これは非常に恐ろしいことです。

そもそも納税者番号制の議論の発端は、サラリーマンに比べて自営業者の所得の捕捉率が悪い、俗にクロヨン(給与所得者の所得捕捉率9割、自営業者6割、農林水産業従事者4割)の問題です。こうした自営業者等の所得税(法人税)を漏れなく吸い上げるために番号制を導入するという観点です。

かつて政府税調会長として活躍された故加藤寛(元千葉商科大学長)は税調会長時代このように発言されています。

「福沢諭吉先生もいっておられたことですが、そもそも人様のフトコロに手をつっこんで税金を取ろうとする考えがよろしくない。所得税とはそういう性格のもので、(中略)納税者番号制など導入すれば、税務署の手は、人々のフトコロのさらに奥深くまで突っ込まれることになります。(中略)

それでも納税者番号制だというのなら、直間比率(直接税と間接税の比率)の是正はやめて、どこまでも所得税中心でいくべきだ。二者択一であるはずなのに、彼らは両方を狙っている。(1997年9月)」(斎藤貴男著『プライバシー・クライシス』)

加藤会長(当時)は、直間比率の観点から、納税者番号制などを導入して所得税を増税するなら消費税を減税するべきであり、消費税を増税するなら所得税を減税すべきだと仰っているのです。

これが「二者択一」の意味です。実際、小渕政権下での所得税減税はそうした趣旨で行われたものです。

しかし、現政権は、消費税も増税、所得税も実質増税、全部増税です。これは、もはや人間としての品性の問題です。

幸福実現党は、宗教政党として「品性ある徳ある政治家は、人様のフトコロのさらに奥まで手をつっこむような下品な真似はすべきではない。国民をこれ以上苦しめてはならない、減税せよ！」と訴えているのです。(文責・幸福実現党 岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
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沖縄米兵自宅に中国スパイが仕掛けたと推測の盗聴器見つかる
2013.03.05
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130305/dms1303051545015-n1.htm

実は現在、日本こそが米中スパイ合戦の最前線となっている。

　極東最大の米軍基地である嘉手納基地に近い沖縄本島中部の北谷町。およそ5年前、この町のマンションから発見されたものに米軍は驚愕したという。

　「マンションの5、6部屋に盗聴器が仕掛けられていたのが次々に見つかった。このマンションは米軍人に貸すために建てられたもので、工事の段階で仕掛けられたのではないかと見られている」（在沖米軍関係者）

　日本に駐留する米軍人や基地内で働く医師や教師などの米軍属すべてが基地内に住んでいるわけではない。

　防衛省によると、沖縄では軍人・軍属やその家族合計で約1万5000人が基地外の住宅で暮らす。基地外に5000棟を超える軍人住宅が建設され、その多くは、本島中部の北谷町や沖縄市に集中している。地元不動産業者によると、「階級の高い軍人が多い」という。

　さらに米軍関係者に取材を重ねると、別のルートからも類似した情報が得られた。米国防総省関係者が明かす。

　「数年前、基地外の住宅に住んでいた米軍人が、自宅で所有していたパソコンの異常に気づいた。その軍人はすぐに上司に報告し、米軍の調査部隊が住宅の中を綿密に調べた。すると、何者かが部屋に侵入してパソコンからデータを盗んだ形跡が見つかるとともに、盗聴器も発見された」

　この件を重視した米軍はその後、さらに徹底した調査を行なったという。

　「調査結果は詳しく明かせないが、その建物や部屋には中国資本にごく近い協力者が容易に出入りでき、実際、頻繁に出入りしていた。それにより、中国による工作活動の可能性が濃厚だと結論づけた」（同前）

　その2つの証言が示す盗聴事件が同一のものかどうかは不明だ。ただし、両関係者ともに「事件の後から、重要情報にアクセスする権限を持つ軍人の住居には、軍の専門機関が“クリーニング”と呼ばれる盗聴器検査を頻繁に行なうようになった」と同じ証言をしたことから、それらの事件が実際にあった可能性は高い。

　※週刊ポスト2013年3月15日号

  

TPP参加を安倍首相に一任 日本の農業は絶対に潰れない2013.02.27
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5683

25日の自民党役員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を含めた判断の時期を、安倍晋三首相に一任することを了承した。26日付各紙で報じている。

「TPPに参加するかしないかの判断の時期は私に任せてほしい。判断にあたり、農業、農村の実情を最も知っている自民党の判断を聞いて判断する」と述べ、出席者から異論は出なかった。

TPPは、輸入の際に掛けられる関税の撤廃だけでなく、知的財産など自由貿易協定のすべてをカバーし、経済的な国境をなくすことを主柱としている。

参加国は現在、北米、南米、豪州、東南アジアの9カ国となっている。中国ははじめから拒否されており、韓国は参加することはほぼないとしている。

TPPの話が出ると決まって浮上するのが「農業が壊滅する」という反対文句だ。

反対派いわく、「安い海外産の農作物が入ってくれば、高い国産品はまったく買われず、結果として雇用が失われる」。

しかし、こうした反対意見の根拠となる統計にはありえない想定が含まれている。コメや小麦などの関税撤廃をTPP参加国だけでなく全世界相手に撤廃するという想定となっていることだ。

この想定の根拠となる農林水産省の試算ではコメの国内生産の9割が海外産のコメに代わるということになっている。9割とは約700万トンにあたる。

だが、アメリカで生産されている「ジャポニカ米(日本人が主食として食べている品種)」は30万トンに過ぎない。増産しても100万トン程度と試算されている。さらにコメは関税をかけないという例外規定を今後の交渉を勝ち取ることも可能だ。

しかもTPPには中国は参加しない点を加味すると、海外には700万トンの「ジャポニカ米」は存在しない。

雇用が失われるという意見もある。

しかし、日本の農家のほとんどは兼業農家で、収入のほとんどは製造業と年金によっているのが実情だ。

歴史的に見ても、1990年代にコメ市場が一部開放した時も、やはり「農業が壊滅する」と騒がれた。しかし、実際には壊滅せずに、すみ分けを図って生き残って来た。

また、意外と知られていないのは、野菜の関税は平均して3%程度と低いにもかかわらず、生き残っている。

日本の農作物は海外で人気が高く、中国やシンガポール、マレーシア、チリなどでは富裕層が高額にもかかわらず購入しているほどだ。TPP参加によって「日本ブランド」がさらに振興するのは間違いない。

世界のリーダーとなるべき日本がアジア太平洋の秩序作りであるTPPに参加しないわけにはいかない。日本の農業は保護されるほど弱くないのだ。

むしろ絶好のチャンスとなり、停滞している日本の空気に良い刺激を与えることになるだろう。(悠)
  

政府がマイナンバー制を導入しようとしています。
簡単に言うと、自由がなくなるので、ノー、反対しましょう！

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5634
リバティニュースクリップから転載

◆【そもそも解説】 共通番号「マイナンバー」って何?

政府・与党は、国民一人ひとりの収入や納税の状況、医療や介護などの利用情報を一元的に管理する共通番号、通称「マイナンバー」制度の導入に向けて動いています。関連法案について3月1日に閣議決定を行う方針で、今の国会で法案が成立すれば、2016年から利用が始まります。

この制度は、民主党政権時に協議されていましたが、昨年11月の衆院解散によって廃案となっていました。これに修正を加えて、政府・与党が改めて法案成立に向けて動いているのです。

政府は制度導入のメリットについて、「行政サービスを受ける際に、住民票や所得証明書の添付が不要になるなど、国民の利便性が向上する」「社会保障や税に関する行政事務の効率化が図られる」とアピールしています。一見、素晴らしい制度のようにも思えますが、果たしてそうでしょうか。

特に問題なのが、「政府が、国民一人ひとりの所得や資産を把握する」という点です。政府の言い分は、すべての国民の所得や資産を把握することによって脱税を防ぐことができ、

公平な所得の再分配が実現できる」というものですが、そもそも、なぜ政府が、国民一人ひとりの"財布の中身"を把握することが許されるのでしょう。

一党独裁の中国では、すべての国民に本人の指紋情報が入った身分証を持つことが強制されていますが、これは明らかに、政府が国民を管理するためのものです。

「中国と一緒にするのは大げさだ」と言う人もいるかもしれませんが、政府という存在が、いつも国民の幸福を考える素晴らしいものである保証はありません。

常に国民は、悪政が敷かれたときのことを考えておく必要があります。

また、「脱税はいけないことだから、政府が所得や資産を把握するのは仕方がない」と言う人もいるかもしれません。ではたとえば、

「誰もが犯罪をはたらく可能性があるので、すべての国民の携帯電話にGPS機能をつけて、常に政府がその通話情報を取得したり、人物の現在地を確認できるようにする」

ということに同意できるでしょうか。まさに、中国のような監視国家です。

そもそも、納税などの手続きがわずらわしいのは、煩雑な手続きや複雑な税制をつくる政府がいけないのです。

本来は、「すべての個人も企業も一律（フラット・タックス）で所得税10%」などと制度そのものを簡素化していくべきです。

さらに、最近問題になっている中国からのサイバー攻撃などで、もし日本国民の情報が一気に盗まれてしまったら、政府はどうするつもりでしょうか。

いずれにしても、マイナンバーという"刺青"によって国民を管理するのは、刑務所の中で囚人を管理するようなもの。国民やマスコミは、この制度に「ノー」の声を上げるべきです。(格)



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マイナンバー制　関連法案　来月１日、閣議決定　共通番号制導入へ
産経新聞 2月21日(木)

　政府・与党は２０日、国民一人一人に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元的に管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための関連４法案について、３月１日に閣議決定する方針を決めた。今国会で予算関連法案として成立させ、平成２８年１月の利用開始を目指す。

　４法案は、民主党政権が昨年の通常国会に提出後、自民、公明、民主３党の実務者で修正協議を続けていたが、昨年１１月の衆院解散でいったん廃案となっていた。政権交代後、政府・与党は３党の修正協議の結果を踏まえて、法案を国会に提出する。法案は、２７年に市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付する。希望者に、通知カードと引き換えに顔写真付きの「個人番号カード」を配る。

　個人番号カードは本人確認のための公的証明書として利用できるほか、民間カードとの連携も期待されている。行政機関にとっては、事務効率化に加え、正確な所得情報の把握や社会保障の不正受給防止などのメリットがある。

　ただ、個人情報の一元化に伴い情報漏洩（ろうえい）の被害も予想される。法施行１年後をめどに、マイナンバーを適切に利用しているか行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」の権限拡大を検討する。政府のインフラ投資の無駄を減らすため、政府の電子システムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に「内閣情報政策監」としての法的権限も持たせる。

  

露主要メディア

　【モスクワ＝寺口亮一】ロシア主要メディアによると、ロシア中部チェラビンスク州など、ロシア中部からカザフスタンにかけての広い範囲で１５日午前、隕石とみられる物体が落下した。

　窓ガラスが割れるなどしたため、約１５０人が負傷しているという。

　露テレビやインターネットは、何らかの物体が上空に白い線を描きながら落下する様子を伝えた。





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